「立ち乗りチケット」計画の型破り中国航空会社の挑戦＝片道4000円で航空市場に価格破壊
春秋航空は2004年に設立された中国発の民間格安航空会社。「立ち乗りチケット」導入を計画し世界を驚かせるなど、徹底的に安さにこだわった姿勢には驚くばかりだ。公式ウェブサイト（日本語）を見ると、99元（約1300円）の特価チケットのバナーがでかでかと貼られている。
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在中国日系企業でまたまたまたストライキ＝労働者の要求はなんと月給40％アップ
2010年7月21日、広東省広州市にあるオムロンの自動車部品製造子会社工場で賃上げを求めるストライキが起きた。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
ロイター通信は同工場の従業員2人のコメントを伝えている。ストライキは21日午前より始まった。現行の給与1270元（約1万6200円）に40％上げにあたる500元（約6380円）の上積みを求めているという。
その従業員は現在の給与に不満をもっていると話し、以前、経営陣に賃上げを申し入れたが回答が得られなかったため、ストライキを決行したと話している。従業員によると、オムロン子会社工場の従業員数は700～800人。うち400～500人がストライキに参加したという。
21日付朝日新聞は、労使双方が話し合い21日夜にストライキは収束したと報じている。オムロンは妥結条件については明かしていない。
日系企業の自動車部品工場でまたストライキ＝給与40％上げを要求―広東省広州市（Recordchina）
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物価は上がるけどインフレじゃない？！おなじみの言い訳フレーズが帰ってきた！―中国
広汽ホンダのストライキにしても、その根本にあるのは物価上昇。「物価は上がるのに給料が上がらなかったら、実質貧しくなってしまう」という恐れは、中国のかなり多くの人々に共有されている感覚でしょう。しかし労働コストを上げればインフレはさらに本格化する可能性もあるし、人民元レートを切り上げれば輸出が鈍るし、産業構造転換をすれば倒産と失業が増えるしとかなり動きが取りづらい状態。
下で紹介する記事でも「2007年に似ている」とありますが、確かに「あの時の状況が戻ってきたなぁ」というイメージ。ただユーロ危機など世界経済に不安要因が残っている分、もっと厳しい状況になっているんじゃないのかなぁ。
中国社会科学院は今年の消費者物価指数(CPI)が3％を突破するとの見通しを示した。ただし決してインフレになったわけではなく、金融引き締めによる対策は不可能だとも分析した。情勢の変化を受け、マーケットは第2四半期以降、政策変化に敏感に反応する時期に突入すると予測した。
8日、2010年「金融青書」が発表された。長期にわたり価格低迷が続いていた資源製品の価格調整が年内は続くと分析、CPIを引き上げるという。また農作物価格も物価上昇の重要な要因になるという。4月のCPIは2.8％の上昇。農作物価格が主要要因となった。
一方で青書編纂者らは現在のCPI上昇は農作物、資源価格のみが影響したもので、インフレではないと強調。単純な金融引き締めではCPIの上昇は防げず、それどころかさまざまなマイナス効果が予想されると指摘した。
2004年以来の経験から見て、預金利率を引き上げても、物価上昇率を預金利率が下回るという状況は変えらない。それどころか企業及び農家の資金調達コストを引き上げ、資源価格と農作物価格をさらに引き上げる結果になると警告している。ゆえに当局は経済運営と金融活動に負の影響を与えないよう、金融政策の転換を慎むべきと提言している。
こうした条件から年内はマクロ経済政策の枠組に大きな変化はないと青書は予想。経済のハードランディングをさけるため、政治指導者は比較的ソフトな調整を行うと分析した。しかし（状況の変化を受け）第2四半期以降、マーケットは敏感に政策に反応する時期に突入すると予想し、「2007年下半期とよく似ている」と分析した。
なお当局が選択可能な政策は、中央銀行の発行する通貨の供給量、供給回数の増加。預金準備率及び預金基準利率の引き上げ。銀行融資の窓口指導強化。違法な貸出の取り締まり強化と地方政府の融資及び担保などの管理強化などがあるという。
社科院：中国今年CPI料3% 但并非通货膨胀
どうでもいいことかもしれませんが、「農業製品だけが…」「エネルギー価格が…」「資源価格が…」という言い訳は常套句。2008年は「南部の大雪で…」と言い訳を続けた後に、「やっぱインフレだった」と発言を転換した（はず）。今回も同じ道をたどるのでしょうか。でもまあ、経済の影響を考えたら「引き締めだぁ」とは言いづらいんでしょうね。どんな対策も一長一短ありますが、一番有力なのは人民元切り上げな気もするのですが。どうなんでしょう？
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＜不動産バブル＞広州市の住宅空き室率、国際的な警戒ラインを倍という高水準に
2010年6月、羊城晩報は記事「広州市のマンション空き室率は20．24％＝国際的な警戒ラインの倍に」を掲載した。
広州市の空き室率、これは長年の謎であった。政府はデータを発表しておらず、不動産研究機関も関連する調査を実施していない。羊城晩報はマンション9カ所、2959戸を対象に独自の調査を実施した。
空き室は599戸、空き室率は20．24％という計算になる。欧米諸国では住宅空き室率の警戒ラインは10％前後と言われており、広州市はこのラインの倍という高さに達している。広州市社会科学院の彭澎研究員は、現在、投資家や不動産投機家が保有する住宅が多いため、広州の「住宅空き室率が相当の高水準に達している」と指摘した。この住宅空き室率に加え、不動産価格・賃料比、不動産価格・収入比などから判断するに、広州市不動産市場は間違いなくバブルになっているという。
广州住房空置率高达20.24% 超国际警戒线一倍 - 新闻中心 - 搜狐焦点网
中国の不動産は安全かつ高利回りの投資商品。購入者の多くが投資目的だ。しかも誰かが住むと価値が下がってしまうという理由から、賃貸としても活用せず空き室のまま放置しているケースが多い。羊城晩報の調査は限定的なものとはいえ、実需とかけはなれた中国不動産市場の実態を明らかにしている。
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「中国ネット市場」という巨大なパイ＝分け前目指すバトルは「決済サービス」に飛び火
ここ数日で一気に注目を集めているのが、ショッピングの決済業務。
クレジットカード世界最大手のビザは、同社と中国銀聯のジョイントカードを用いた国際取引では、銀聯の決済システムを使用しないよう求める通達を銀行に出した。
通達の背景にはカード各社が中国に不満を募らせている事情がある。国内取引では独占的立場にある銀聯のカード決済を義務づけておきながら、銀聯自体は積極的な海外展開を行っているためだ。
米ビザ、中国銀聯と決済巡り対立 銀行に排除通達
【超要約】中国の中央銀行・中国人民銀行が複数の銀行のネット口座を統合する「スーパーネットバンク」を構想中。今夏にもサービス開始の予定。すでに産業として確立している第三者支払機関にどの程度の影響を与えるかが注目される。
南方周末 - 超级网银逐杀支付宝，一场虚惊？（南方週末―スーパーネットバンクが支付宝を殺す？それともたんなる騒ぎで終わるのか？）
「中国のネット通販市場は昨年２４８３億元（約３兆４０００億円）に達し、１３年にはその４倍に拡大するとの試算もある。(ネット通販：中国に期待 提携通じ熱い戦い ヤフー・アリババ／楽天・百度 － 毎日ｊｐ(毎日新聞))」という盛り上がりっぷりなので、その肝とも言える決済サービスをめぐる争いなのでしょう。Visaは中国本土の業務に1枚咬ませろよと圧力をかけ、スーパーネットバンク構想は「このおいしい話をネット企業だけに奪わせるわけにはいかない」という焦りを感じさせます。
私の中国人の友達も、パソコンとかネットとか全然詳しくないやつが、ばんばんネットでお買い物していたりしていて、「あー、これがキャズムを超えたってやつなのね」と驚くばかり。まだまだ伸びる市場なので、これからもいろいろ脂っこい話題が出そうで楽しみにしています。
と考えると、気になるのがグーグルの中国撤退。香港からサービスは継続していますが、プレゼンスの低下は否めないところ。ネットショッピング市場、ひいては検索市場もまだまだばんばん伸びるぜというタイミングでの撤退劇は、どう考えても「やっちゃった」という一言でしか形容できないように思います。
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