中国オタクが歓喜？！ネット市場「淘日本」がスタートも送料の高さがネックに
2010年6月1日、中国のタオバオと日本のヤフーが共同で開設した世界最大のネットショッピングプラットフォーム「淘日本」「ヤフーチャイナモール」がオープンした。日本のネットショップからお手軽に購入できると中国ネットユーザーの期待度も高かったが、輸送費（関税含む）が高すぎるとの不満の声も聞かれる。
ブログ「[ｵ丑]曲の個人ブログ」は「淘日本が開設しました。みんな大盛り上がりで私も嬉しかった。ついに安心してオタクグッズが買えるプラットフォームが出来たんだ、と。でも試してみるとがっかりです」とコメント。そのがっかりの理由は送料。ブログに例として挙げられたケースでは、あるフィギュアの価格が約4200円、送料が約2600円。別のフィギュアでは価格860円に送料が約5400円だったという。「買い物をしているのか、送料を払っているのか、わからない」と指摘し、「これでは絶対に失敗する」と厳しいコメントだった。
もっともこうした問題は運営側もよく理解しているところ。タオバオの陸兆禧（ルー・ジャオシー）総裁・CEOは、1日、輸送時間の長さと送料の面で問題があることを認めたが、解決に尽力することを約束。将来的には国際輸送コストを30％引き下げられるとの見通しを示した。
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ブログ「[ｵ丑]曲の個人ブログ」は「淘日本が開設しました。みんな大盛り上がりで私も嬉しかった。ついに安心してオタクグッズが買えるプラットフォームが出来たんだ、と。でも試してみるとがっかりです」とコメント。そのがっかりの理由は送料。ブログに例として挙げられたケースでは、あるフィギュアの価格が約4200円、送料が約2600円。別のフィギュアでは価格860円に送料が約5400円だったという。「買い物をしているのか、送料を払っているのか、わからない」と指摘し、「これでは絶対に失敗する」と厳しいコメントだった。
もっともこうした問題は運営側もよく理解しているところ。タオバオの陸兆禧（ルー・ジャオシー）総裁・CEOは、1日、輸送時間の長さと送料の面で問題があることを認めたが、解決に尽力することを約束。将来的には国際輸送コストを30％引き下げられるとの見通しを示した。
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情報を売ったのは誰か？ちょっとだけ見えてきたリオ・ティント事件
謎に包まれたリオ・ティント事件。先月、一審判決が下されたが、ようやくどんな事件だったのか、おぼろげに見えてきた感がある。残念ながら日本語メディアではこうした事情を説明する記事はないようだ。
まず事件の概要を簡潔にまとめよう。昨年7月、中国当局は英豪資源大手リオ・ティントの上海事務所社員4人を贈賄と国家機密侵犯容疑で逮捕した。こうした事件ではきっちりと裁判が終わるまで事件の詳細が明かされないのが中国の常だ。
事件は謎に包まれていたが、その直前に中国アルミによるリオ・ティント社への出資案が頓挫していただけに、「さあ、いつもの報復措置だ」と思った人も多かったのではないだろうか。少なくとも自分はそう考えていた。ところが、事件はもう少し面白い内容だったようだ。9日付財新網は記事「リオ・ティント事件『商業秘密』の詳細解読」に詳しい。これに自分の妄想を加えて、事件を整理したい。
ここ数年というもの、あらゆる資源価格は高騰が続いていた。その最大の要因は中国を始めとする新興国の需要増。とりわけ過剰な鉄鋼生産能力を抱える中国にとって鉄鉱石はきわめて貴重な資源となっていた。一方で供給側はリオ・ティント社、ヴァーレ社、BHPビリトンなど独占的な国際企業が強い価格支配力を握っており、中国と対立していた。
ところが2009年、世界金融危機の影響で資源価格は暴落。鉄鉱石の価格もどれだけ下がるかが焦点となった。中国の交渉窓口である中国鋼鉄工業協会は40％カットという高い目標を掲げ、リオ・ティント社と対峙した。
こうした状況で相手の交渉カードを読むための情報が必要と動いていたのが、リオ・ティント社上海事務所だったもよう。裁判所は社員4人が2008年12月から2009年6月にかけ、中国とリオ・ティント社の鉄鉱石価格交渉に関する機密資料を不正に入手していたと認定した。その情報源はなんと莱鋼集団有限公司、首都鋼鉄集団、邯鄲鋼鉄集団有限責任公司などリオ・ティント社と長期契約を結ぶ中国鉄鋼企業だった。中国鋼鉄工業協会の会議内容などを逐一報告していたもようだ。特に66号文書と呼ばれる方針を定めた資料を手渡したことが、価格交渉で中国の敗北につながったと見られている。
面白いのは情報をわたした側の動機だ。担当者が金で抱き込まれたとかではなく、情報と引き替えに「輸送船一隻分の鉄鉱石」を要求しているとの記述がある。個人的な私利私欲ではなく、会社レベルでの裏切り行為だったわけだ。
普通に考えれば、情報を提供した中国企業も価格交渉に成功すればメリットを受けられるはずだ。ではなぜ機密情報を流したのか。おそらく「リオ・ティント社との長期契約」が読み解くカギとなる。これらの企業は市場価格より安く鉄鉱石を入手することが可能であり、他の中国企業に転売することで巨額の利益をあげていた。ゆえに中国鋼鉄工業協会が高値で輸入契約を交わせば、むしろ利益を得る立場にある。
中国との価格交渉を優位に進めたいリオ・ティント社、転売利益の確保と見返りの鉄鉱石供給が得られる長期契約の中国企業、両者の利害は一致していた。こうして商業機密が流出する構造が完成した。
中国と大手資源企業、といった二項対立的図式を描きたくなるのは人情だが、中国内部はばらばらというのが実情ではないだろうか。特に鉄鋼企業は過剰な生産能力を抱え、鉄鉱石確保とチキンレースの設備拡大・安売り競争を続けているという印象だ。
情報を流出させた中国企業への処罰はいまだ明らかとなっていないようだが、リオ・ティント事件の本質は、海外企業へのバッシングというよりも統制が取れない国内鉄鋼業界への怒りの一撃のようにも見える。もっともまだまだ不透明な部分が残るのも事実。今後の展開をワクテカしながら見守りたい。
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まず事件の概要を簡潔にまとめよう。昨年7月、中国当局は英豪資源大手リオ・ティントの上海事務所社員4人を贈賄と国家機密侵犯容疑で逮捕した。こうした事件ではきっちりと裁判が終わるまで事件の詳細が明かされないのが中国の常だ。
事件は謎に包まれていたが、その直前に中国アルミによるリオ・ティント社への出資案が頓挫していただけに、「さあ、いつもの報復措置だ」と思った人も多かったのではないだろうか。少なくとも自分はそう考えていた。ところが、事件はもう少し面白い内容だったようだ。9日付財新網は記事「リオ・ティント事件『商業秘密』の詳細解読」に詳しい。これに自分の妄想を加えて、事件を整理したい。
ここ数年というもの、あらゆる資源価格は高騰が続いていた。その最大の要因は中国を始めとする新興国の需要増。とりわけ過剰な鉄鋼生産能力を抱える中国にとって鉄鉱石はきわめて貴重な資源となっていた。一方で供給側はリオ・ティント社、ヴァーレ社、BHPビリトンなど独占的な国際企業が強い価格支配力を握っており、中国と対立していた。
ところが2009年、世界金融危機の影響で資源価格は暴落。鉄鉱石の価格もどれだけ下がるかが焦点となった。中国の交渉窓口である中国鋼鉄工業協会は40％カットという高い目標を掲げ、リオ・ティント社と対峙した。
こうした状況で相手の交渉カードを読むための情報が必要と動いていたのが、リオ・ティント社上海事務所だったもよう。裁判所は社員4人が2008年12月から2009年6月にかけ、中国とリオ・ティント社の鉄鉱石価格交渉に関する機密資料を不正に入手していたと認定した。その情報源はなんと莱鋼集団有限公司、首都鋼鉄集団、邯鄲鋼鉄集団有限責任公司などリオ・ティント社と長期契約を結ぶ中国鉄鋼企業だった。中国鋼鉄工業協会の会議内容などを逐一報告していたもようだ。特に66号文書と呼ばれる方針を定めた資料を手渡したことが、価格交渉で中国の敗北につながったと見られている。
面白いのは情報をわたした側の動機だ。担当者が金で抱き込まれたとかではなく、情報と引き替えに「輸送船一隻分の鉄鉱石」を要求しているとの記述がある。個人的な私利私欲ではなく、会社レベルでの裏切り行為だったわけだ。
普通に考えれば、情報を提供した中国企業も価格交渉に成功すればメリットを受けられるはずだ。ではなぜ機密情報を流したのか。おそらく「リオ・ティント社との長期契約」が読み解くカギとなる。これらの企業は市場価格より安く鉄鉱石を入手することが可能であり、他の中国企業に転売することで巨額の利益をあげていた。ゆえに中国鋼鉄工業協会が高値で輸入契約を交わせば、むしろ利益を得る立場にある。
中国との価格交渉を優位に進めたいリオ・ティント社、転売利益の確保と見返りの鉄鉱石供給が得られる長期契約の中国企業、両者の利害は一致していた。こうして商業機密が流出する構造が完成した。
中国と大手資源企業、といった二項対立的図式を描きたくなるのは人情だが、中国内部はばらばらというのが実情ではないだろうか。特に鉄鋼企業は過剰な生産能力を抱え、鉄鉱石確保とチキンレースの設備拡大・安売り競争を続けているという印象だ。
情報を流出させた中国企業への処罰はいまだ明らかとなっていないようだが、リオ・ティント事件の本質は、海外企業へのバッシングというよりも統制が取れない国内鉄鋼業界への怒りの一撃のようにも見える。もっともまだまだ不透明な部分が残るのも事実。今後の展開をワクテカしながら見守りたい。
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静香ちゃんよりいけてるかも？！中国が中小企業支援策を発表
2009年9月22日、中国政府は「関于進一歩促進中小企業発展的若干意見」（中小企業発展の更なる促進に関する若干の意見）を発表しました。
中国に限ったことではありませんが、雇用の大部分を担っているのは中小企業。しかし経済危機対策は結局のところ大企業を潤すばかりだったわけで、どうにかして零細企業を救おうじゃないかというのが趣旨です。
内容もかなり野心的。
第2条 政府調達への中小企業参加
第5条 中小企業向け融資の支援（債務不履行時の金融機関従業員への免責制度、中小企業への融資保証機関設立、中小企業向け融資への補助金）
第11条 所得3万元以下の企業所得税（法人税）を半減（20％→10％）
第12条 法的根拠のない雑費徴収を廃止
ざっと見たところでは以上のような条文が印象的でした。中国メディアには法人税半減を見出しにしているところもありましたが、所得3万元（約40万円）なんていう企業はもともと税金払ってなくね、という疑問があるのですが、どうでしょう？
それよりも第12条の雑費廃止が画期的かと。中国では工商局やら衛生局やら都市管理局やらがいろいろな名目で金をふんだくっていくのですが、これらの雑費が相当な負担だと言われています。これらが廃止されるとなるとインパクトは激しく大きいかと。もちろん政府機関にとっても死活問題なので、すんなり実施されるとは思えないのですが。
実現性という面では融資も難しそう。「回収できないかもしれないけど貸してやれ」と金融機関に迫るのと同時に、第三者機関の保証を提供することで金融機関のリスクを軽減するといったところでしょうか。ただ金融機関が審査コストの高い中小企業向け融資部門を設立できるのか、不良債権の嵐となりはしないのか、新銀行東京ばりの不正の嵐になるんじゃね、といった不安がつきまといそうです。
大方針は示されたものの、実現にはまだまだ山ほどハードルがありそう。ただ融資はともかく、雑費廃止・税負担軽減・政府調達への参加促進といったあたりはなかなか期待できそうではないか、と。少なくとも静香ちゃんの債務返済猶予制度よりはいけてるのではないかと感じました。
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中国に限ったことではありませんが、雇用の大部分を担っているのは中小企業。しかし経済危機対策は結局のところ大企業を潤すばかりだったわけで、どうにかして零細企業を救おうじゃないかというのが趣旨です。
内容もかなり野心的。
第2条 政府調達への中小企業参加
第5条 中小企業向け融資の支援（債務不履行時の金融機関従業員への免責制度、中小企業への融資保証機関設立、中小企業向け融資への補助金）
第11条 所得3万元以下の企業所得税（法人税）を半減（20％→10％）
第12条 法的根拠のない雑費徴収を廃止
ざっと見たところでは以上のような条文が印象的でした。中国メディアには法人税半減を見出しにしているところもありましたが、所得3万元（約40万円）なんていう企業はもともと税金払ってなくね、という疑問があるのですが、どうでしょう？
それよりも第12条の雑費廃止が画期的かと。中国では工商局やら衛生局やら都市管理局やらがいろいろな名目で金をふんだくっていくのですが、これらの雑費が相当な負担だと言われています。これらが廃止されるとなるとインパクトは激しく大きいかと。もちろん政府機関にとっても死活問題なので、すんなり実施されるとは思えないのですが。
実現性という面では融資も難しそう。「回収できないかもしれないけど貸してやれ」と金融機関に迫るのと同時に、第三者機関の保証を提供することで金融機関のリスクを軽減するといったところでしょうか。ただ金融機関が審査コストの高い中小企業向け融資部門を設立できるのか、不良債権の嵐となりはしないのか、新銀行東京ばりの不正の嵐になるんじゃね、といった不安がつきまといそうです。
大方針は示されたものの、実現にはまだまだ山ほどハードルがありそう。ただ融資はともかく、雑費廃止・税負担軽減・政府調達への参加促進といったあたりはなかなか期待できそうではないか、と。少なくとも静香ちゃんの債務返済猶予制度よりはいけてるのではないかと感じました。
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“社会主義”市場経済の限界＝お上依存体質の改善はなるか？
一応、昨日のエントリーの続きです。
国民にメシを食わさなきゃならない、いい暮らしをさせたい、国としても実力をつけたいと考えるならば、経済成長は絶対に必要です。「ゼロ成長でいいじゃないか」という世迷い言に賛成する人は、中国には一人もいないんじゃないでしょうか。
結局はそれをどのように実現するかが問題なわけですが。GDPは消費、投資、政府支出、純輸出の総和ですが、それをどうやって増やすかということが具体的な課題となります。中国政府がやっているのは家電や車など購入補助金（消費）、金融緩和（投資）、財政出動（政府支出）、輸出補助金（純輸出）とまあできることはなんでもやっている感じであります。
ただ結局はどれも「お上主導の効率の悪さ」というか、「資源の最適分配を決める市場機能がうまく働いていない」という問題を抱えているわけで。ある意味、社会主義市場経済の限界を感じさせるところでもあります。
「市場を生かした効率」を追求するべきというのが、前回取り上げた許教授の主張。短期的な経済対策として今の中国政府の方針はありじゃないかと思いつつも、最終的には許教授の言うような方向を目指さないとだめなんでしょう。
肥大化したお上をどうにかしないとやばいという発想は、中国ではかなり根強い主張で、天安門事件以後、民主化要求が後退した後にそのソフト版として「経済右派」的な主張は受容されていたというふうに感じています。ただ金融危機が起きたこと、そしてチベット暴動やウイグル暴動といった政治的要因も、中国経済の改革ムードを大きく後退させてしまったのではと思う次第。
今の危機を乗り越えるのが一番大切なことであるのは間違いないわけですが、そのために「お上依存体質」をさらに悪化させてしまったとなれば、後々必ず必要となる改革の痛みはもっとひどいことになってしまうわけで。
「調和社会」とスローガンを掲げた胡錦濤政権は、「お上主導型＝開発独裁型」江沢民路線の修正が任務だったはずですが、事ここに至るともはやタイムアップという感は否めません。「お上主導」からの脱却という重大任務は次の政権の宿題になるでしょうか。
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国民にメシを食わさなきゃならない、いい暮らしをさせたい、国としても実力をつけたいと考えるならば、経済成長は絶対に必要です。「ゼロ成長でいいじゃないか」という世迷い言に賛成する人は、中国には一人もいないんじゃないでしょうか。
結局はそれをどのように実現するかが問題なわけですが。GDPは消費、投資、政府支出、純輸出の総和ですが、それをどうやって増やすかということが具体的な課題となります。中国政府がやっているのは家電や車など購入補助金（消費）、金融緩和（投資）、財政出動（政府支出）、輸出補助金（純輸出）とまあできることはなんでもやっている感じであります。
ただ結局はどれも「お上主導の効率の悪さ」というか、「資源の最適分配を決める市場機能がうまく働いていない」という問題を抱えているわけで。ある意味、社会主義市場経済の限界を感じさせるところでもあります。
「市場を生かした効率」を追求するべきというのが、前回取り上げた許教授の主張。短期的な経済対策として今の中国政府の方針はありじゃないかと思いつつも、最終的には許教授の言うような方向を目指さないとだめなんでしょう。
肥大化したお上をどうにかしないとやばいという発想は、中国ではかなり根強い主張で、天安門事件以後、民主化要求が後退した後にそのソフト版として「経済右派」的な主張は受容されていたというふうに感じています。ただ金融危機が起きたこと、そしてチベット暴動やウイグル暴動といった政治的要因も、中国経済の改革ムードを大きく後退させてしまったのではと思う次第。
今の危機を乗り越えるのが一番大切なことであるのは間違いないわけですが、そのために「お上依存体質」をさらに悪化させてしまったとなれば、後々必ず必要となる改革の痛みはもっとひどいことになってしまうわけで。
「調和社会」とスローガンを掲げた胡錦濤政権は、「お上主導型＝開発独裁型」江沢民路線の修正が任務だったはずですが、事ここに至るともはやタイムアップという感は否めません。「お上主導」からの脱却という重大任務は次の政権の宿題になるでしょうか。
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中国の景気対策はその場しのぎに過ぎない―中国人経済学者
今回は昨日のエントリーで予告した中欧国際工商学院の許小年教授の分析を掲載します。同教授の意見がよくまとまった記事がブログにアップ（元は経済観察報の記事）されていたので、こちらをご紹介。
9月10日、大連。フォーラム「アジア経済展望」の閉会式で、中欧国際工商学院の経済・金融学教授である許小年氏に非難が殺到した。
「政府が気が触れたように“焼銭”（死者を弔うために紙で作ったお金を焼く中国の風習。ここでは政府が大量の資金を浪費していることを指す）を行い、インフラに多額の投資を行っているが、たんなるその場しのぎに過ぎない」と許教授は、現在の経済成長に懸念を表明、このような成長モデルは持続不可能だと指摘した。
許教授は「米中両国はそもに経済構造のアンバランスという問題を抱えている。米国は現在調整過程にあるため、おそらくは最初に復興することになるだろう。中国は危機に対応する過程において調整を拒否したばかりか、もともとの経済構造をさらに悪化させてしまった。ゆえに中国の回復は最後になると考えられる」と話している。許教授の結論はアジア発展銀行の趙暁宇・運営副総裁を始め、国内外の専門家の反論を呼んだ。
9月11日、張教授は本誌の取材に答え、今回の背か的な金融危機を通常の景気循環と考えていることが彼ら（反論者）たちの誤りだと主張した。誤りとは通常のケインズ主義的な思考で危機に対応していることであり、なぜ今回の世界的な危機が通常の景気循環と違うのかを理解していない点にあるという。
経済観察報：今回の危機と過去の問題はどう違うとお考えですか？
許教授：昨年の経済活動会議で中国政府指導者は今回の経済危機はグローバリゼーションの過程から生まれたものとの鋭い分析を披露しましたが、しかし危機はグローバリゼーションの過程にとどまるものではありません。
危機の波形にあるのは世界経済の一体化が進む一方で、各国の制度と政策がそのスピードに追いついていないことにあります。直接的な原因は米国の貨幣政策のローカル化とグローバリゼーションとの間に矛盾が生じたことにあります。米国の貨幣政策は自国の経済状況と利益から制定されていますが、しかし米ドルは世界貨幣でもあります。これが最大の問題点となりました。FRBは（ローカル化した）政策を長期間にわたり実施したことで、米国経済には深刻な構造的問題が生じたのです。
グリーンスパン議長の貨幣政策にミスが生じたのは、彼がグローバリゼーションの状況を見誤ったためです。FRBの貨幣政策は米国経済の状況だけを根拠に運用されていましたが、本来は世界経済の状況に基づく必要がありました。グリーンスパン議長の貨幣政策のミスは、米国経済の構造的なアンバランスを招きました。すなわち家庭の過剰な借金と消費です。その消費品はどこから来たものでしょうか？メイドインチャイナです。中国の輸出補助金は誰を補助するものだったのでしょうか？すべて米国国民のためだったのではないでしょうか？
経済観察報：しかし輸出補助金は市場シェアと雇用の確保のためとの意見もあります。どのようにお考えですか？
許教授：もし雇用問題の解決を国際市場に託そうというのであれば、それはきわめて危険な試みであるということが今回の金融危機の教訓です。海外市場はあくまで付加的なものであり、生命線にしてはなりません。生命線、そして雇用解決の鍵も国内にあるのです。
中国は多くの輸出補助金を支給し、資源価格、労働力単価、輸出製品価格もきわめて安い。米国人の消費は本来本国の生産能力を超えることはできませんが、今は可能な状態です。それというのも中国人が生産しているためです。また過度に緩和された貨幣政策に後押しされて米国人の過度な需要が続きましたが、このことが中国国内の過剰な投資を招き、中国経済の構造問題、すなわち過剰な貯蓄と投資とを引き起こすことにつながりました。
そのため米国経済の回復にはまず米国内の深刻な経済構造問題を修正する必要があると考えています。そして中国経済の回復にも構造調整が必要です。中国の経済構造調整とはなんでしょうか？すなわち投資を引き下げ、一般市民の消費を拡大することです。
経済観察報：では現在の景気対策をどう考えますか？４兆元（約53兆3000億円）の財政出動については？
許教授：現在、GDPに締める投資の割合はほぼ45％に達しています。今後、中国はどのようにして経済成長を続けるのでしょうか。さらに4兆元を追加すれば、この比率は50％か、それ以上に達するでしょう。そうなれば世界的にも未曾有の事態です。現在、米国人は構造調整を進めており、米国の消費者も財布の紐をしめざるを得なくなり、消費の大幅な縮小、貯蓄率の斬新的な上昇につながっています。経済危機以来、破綻した米国の銀行は300行を超えました。構造調整は痛みを伴うものですが、それ以外に回復の道はありません。わたしは米国経済が真っ先に回復すると述べましたが、その回復は持続的なものとなるでしょう。一方、中国は調整を拒否しているばかりか、経済構造もさらに悪化しています。これでどうして回復ができるでしょうか。ですからわたしは米国経済が真っ先に回復する、中国は最後になると申し上げたのです。
経済観察報：しかし今年7月、8月の銀行新規貸出額は上半期月平均の1兆元（約13兆2000億円）から月3000～4000億元（約4兆～5兆3000億円）にまで減少しています。
許教授：調整せざるを得なかったのです。調整しなければ、我が国の銀行システムは資産品質悪化のリスクへと追い込まれていました。政府指導者はこの問題を認識したのでしょう。
経済観察報：許教授は中国の成長をイノベーションに託すべき、しかも技術的なものではなく制度的なイノベーションがより重要だと指摘しています。中国の制度的なイノベーションにはどのような事が必要でしょうか？
許教授：現在は政府投資に頼り切っていて、民間資本は投資しようとはしません。この民間資本の選択は理性的な判断です。それというのも現在、民間企業が投資可能な分野はほとんど生産能力過剰となっています。生産能力が不足している分野、、すなわち医療、金融サービス、通信といった分野には民間資本の参入は許されません。わたしはかねてから中国には雇用問題は存在しない、ただ重点をサービス業に置くべきだと主張してきました。なぜサービス業は現在十分な雇用を生み出せていないのでしょうか？それは政府の規制が多すぎて、民間資本が参入できないためです。
という内容。中国の経済右派というんでしょうか、政府の過剰な管理に反対、規制緩和推進論者ということになろうかと思います。いまだに小泉改革の是非をめぐってかしましい議論が続く日本人には結構耳慣れた話じゃないでしょうか。
素人が経済の話を続けるのも気恥ずかしいのですが、そこは蛮勇をふるって、次回はこうした中国の議論をウオッチして考えていることを披露させていただきたいと思います。
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9月10日、大連。フォーラム「アジア経済展望」の閉会式で、中欧国際工商学院の経済・金融学教授である許小年氏に非難が殺到した。
「政府が気が触れたように“焼銭”（死者を弔うために紙で作ったお金を焼く中国の風習。ここでは政府が大量の資金を浪費していることを指す）を行い、インフラに多額の投資を行っているが、たんなるその場しのぎに過ぎない」と許教授は、現在の経済成長に懸念を表明、このような成長モデルは持続不可能だと指摘した。
許教授は「米中両国はそもに経済構造のアンバランスという問題を抱えている。米国は現在調整過程にあるため、おそらくは最初に復興することになるだろう。中国は危機に対応する過程において調整を拒否したばかりか、もともとの経済構造をさらに悪化させてしまった。ゆえに中国の回復は最後になると考えられる」と話している。許教授の結論はアジア発展銀行の趙暁宇・運営副総裁を始め、国内外の専門家の反論を呼んだ。
9月11日、張教授は本誌の取材に答え、今回の背か的な金融危機を通常の景気循環と考えていることが彼ら（反論者）たちの誤りだと主張した。誤りとは通常のケインズ主義的な思考で危機に対応していることであり、なぜ今回の世界的な危機が通常の景気循環と違うのかを理解していない点にあるという。
経済観察報：今回の危機と過去の問題はどう違うとお考えですか？
許教授：昨年の経済活動会議で中国政府指導者は今回の経済危機はグローバリゼーションの過程から生まれたものとの鋭い分析を披露しましたが、しかし危機はグローバリゼーションの過程にとどまるものではありません。
危機の波形にあるのは世界経済の一体化が進む一方で、各国の制度と政策がそのスピードに追いついていないことにあります。直接的な原因は米国の貨幣政策のローカル化とグローバリゼーションとの間に矛盾が生じたことにあります。米国の貨幣政策は自国の経済状況と利益から制定されていますが、しかし米ドルは世界貨幣でもあります。これが最大の問題点となりました。FRBは（ローカル化した）政策を長期間にわたり実施したことで、米国経済には深刻な構造的問題が生じたのです。
グリーンスパン議長の貨幣政策にミスが生じたのは、彼がグローバリゼーションの状況を見誤ったためです。FRBの貨幣政策は米国経済の状況だけを根拠に運用されていましたが、本来は世界経済の状況に基づく必要がありました。グリーンスパン議長の貨幣政策のミスは、米国経済の構造的なアンバランスを招きました。すなわち家庭の過剰な借金と消費です。その消費品はどこから来たものでしょうか？メイドインチャイナです。中国の輸出補助金は誰を補助するものだったのでしょうか？すべて米国国民のためだったのではないでしょうか？
経済観察報：しかし輸出補助金は市場シェアと雇用の確保のためとの意見もあります。どのようにお考えですか？
許教授：もし雇用問題の解決を国際市場に託そうというのであれば、それはきわめて危険な試みであるということが今回の金融危機の教訓です。海外市場はあくまで付加的なものであり、生命線にしてはなりません。生命線、そして雇用解決の鍵も国内にあるのです。
中国は多くの輸出補助金を支給し、資源価格、労働力単価、輸出製品価格もきわめて安い。米国人の消費は本来本国の生産能力を超えることはできませんが、今は可能な状態です。それというのも中国人が生産しているためです。また過度に緩和された貨幣政策に後押しされて米国人の過度な需要が続きましたが、このことが中国国内の過剰な投資を招き、中国経済の構造問題、すなわち過剰な貯蓄と投資とを引き起こすことにつながりました。
そのため米国経済の回復にはまず米国内の深刻な経済構造問題を修正する必要があると考えています。そして中国経済の回復にも構造調整が必要です。中国の経済構造調整とはなんでしょうか？すなわち投資を引き下げ、一般市民の消費を拡大することです。
経済観察報：では現在の景気対策をどう考えますか？４兆元（約53兆3000億円）の財政出動については？
許教授：現在、GDPに締める投資の割合はほぼ45％に達しています。今後、中国はどのようにして経済成長を続けるのでしょうか。さらに4兆元を追加すれば、この比率は50％か、それ以上に達するでしょう。そうなれば世界的にも未曾有の事態です。現在、米国人は構造調整を進めており、米国の消費者も財布の紐をしめざるを得なくなり、消費の大幅な縮小、貯蓄率の斬新的な上昇につながっています。経済危機以来、破綻した米国の銀行は300行を超えました。構造調整は痛みを伴うものですが、それ以外に回復の道はありません。わたしは米国経済が真っ先に回復すると述べましたが、その回復は持続的なものとなるでしょう。一方、中国は調整を拒否しているばかりか、経済構造もさらに悪化しています。これでどうして回復ができるでしょうか。ですからわたしは米国経済が真っ先に回復する、中国は最後になると申し上げたのです。
経済観察報：しかし今年7月、8月の銀行新規貸出額は上半期月平均の1兆元（約13兆2000億円）から月3000～4000億元（約4兆～5兆3000億円）にまで減少しています。
許教授：調整せざるを得なかったのです。調整しなければ、我が国の銀行システムは資産品質悪化のリスクへと追い込まれていました。政府指導者はこの問題を認識したのでしょう。
経済観察報：許教授は中国の成長をイノベーションに託すべき、しかも技術的なものではなく制度的なイノベーションがより重要だと指摘しています。中国の制度的なイノベーションにはどのような事が必要でしょうか？
許教授：現在は政府投資に頼り切っていて、民間資本は投資しようとはしません。この民間資本の選択は理性的な判断です。それというのも現在、民間企業が投資可能な分野はほとんど生産能力過剰となっています。生産能力が不足している分野、、すなわち医療、金融サービス、通信といった分野には民間資本の参入は許されません。わたしはかねてから中国には雇用問題は存在しない、ただ重点をサービス業に置くべきだと主張してきました。なぜサービス業は現在十分な雇用を生み出せていないのでしょうか？それは政府の規制が多すぎて、民間資本が参入できないためです。
という内容。中国の経済右派というんでしょうか、政府の過剰な管理に反対、規制緩和推進論者ということになろうかと思います。いまだに小泉改革の是非をめぐってかしましい議論が続く日本人には結構耳慣れた話じゃないでしょうか。
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