「誇張報道」に見る中国メディアの警戒感＝菅政権は日米同盟重視路線に回帰するのか
10日、菅直人首相は首相談話を発表、朝鮮半島に対する日本植民地支配についておわびの気持ちを表明した。また「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に「お渡ししたい」との意向を表明している。環球時報は、「経済、軍事分野で日増しに強大化する中国と対面するにあたり、『日韓関係を戦略的に利用する』必要がある」との日本政府消息筋の解釈を伝えている。
またその後の記者会見で、菅直人首相が「東北アジア地区は日米韓3国が主管する」と発言したと報じている。「主管」という強い言葉で表現しているが、その部分の原文は以下の通り。
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ミイラ取りがミイラになる＝中国に絡め取られた台湾、そして日本は……
こうした主張に批判的な人からは「売国奴」呼ばわりされることも。馬総統の行動をどう捉えるべきなのか。「経済的に台湾を取り込み、その先に「統一」を図ろうという中国の戦略を分かっていながら台湾がECFAを望んだとすれば、これは一種の「政治的自殺行為」であるとも言える」と指摘する、記事「じわじわと中国に絡め取られていく台湾 「統一」の罠に自ら飛び込んだのか JBpress(日本ビジネスプレス)」（著者は阿部純一・霞山会主席研究員、事務局次長）が大変示唆的です。
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中国の地方分権が羨ましい？！橋本府知事は何を見てきたのか？
支持率80％のスーパー府知事・橋本徹府知事が中国視察でなにかを悟ったようです。
大阪府の橋下徹知事は３１日、中国への視察を終えて帰国した。４泊５日の視察を振り返り、「政治の力の大きさを感じた。中国は究極の地方分権。市など自らの裁量で自立運営できている」と述べ、地方自治体への権限移譲を改めて強調した。
（…）
北京に対しては「特定の団体に補助金を出さずに場を提供する『７９８芸術区』は僕が思い描いた文化行政の理想」と今後の府政運営の参考にする意向を示し、「中国は政治のエネルギーを発揮できている。国会体制は日本のように選挙で選べるようにするべきだが、大きな方針は中央政府が決め、地方は自立している。（この仕組みを）日本にも持ち込めないだろうか」と述べた。
「中国は究極の地方分権」 視察から帰国の橋下知事 - MSN産経ニュース
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独占国有企業告発の雑誌、出版停止1か月の処分を受ける
2010年5月5日、雑誌『商務週刊』ウェブサイトは広告を掲載。政府当局の指示により同誌が1か月の発行禁止処分を受けたことを発表した。
問題となった記事は3月5日発表の「国網帝国」。送電企業・国家電網公司の独占的地位とさらなる勢力拡大を目指す動きを暴いた記事だった。記事発表時期がちょうど「両会」（全国人民代表大会、全国政治協商会議を指す。日本の国会に相当）開催期間ということもあり、注目を集めた。
中国政府のニュース出版主管部門は「宣伝紀律及び出版管理規定を犯したこと、『内部参考』（非公開資料）の公開、マイナス影響を及ぼしたこと」を理由にあげ、また「記事の内容の多くは事実と完全に反したものであり、関連機関の合法的な権威を損なった」として、出版停止処分を命じた。
同誌は2004年にも記事「戴相龍をめぐる議論―前人民銀行総裁が天津市長に」で出版停止2か月の処分を受けている。なお出版停止期間は4月30日から5月30日までとされたが、5月5日発行の雑誌はすでに販売されているため、実質的に差し止めを受けるのは5月20日発売号の1回だけとなった。
5月5日、『商務週刊』関係者はマイクロブログでこうコメントしている。「この結果を我々は受け入れる。我々の使命は社会に奉仕すること。そのための代価は謙虚に受け止めよう」、と。
《商务周刊》因国家电网公司报道被责停刊一月-《财经网》
厳しいメディア規制がしかれる中国。その中でも一部ジャーナリストは果敢に公権力の腐敗や社会の問題を暴く報道を続けています。新聞よりも雑誌のほうがこうした面でよりチャレンジしている印象があります。ゆえに発行禁止処分を受けるケースもたびたびです。
特に2006年の「氷点」事件は大きな注目を集めました（関連書籍：「氷点」事件と歴史教科書論争―日本人学者が読み解く中国の歴史論争
、中国の歴史教科書問題―『氷点』事件の記録と反省
）。ただ「氷点」問題が歴史解釈という政府権力の正統性の根幹を突く問題だったのに対し、今回の「商務週刊」は「国有企業の独占」を追求しただけでおしかりというのが大きな違いではないでしょうか。改革開放以来、むき出しの資本主義が広がった中国ですが、業界を独占する国有企業の権勢は温存されたまま。企業が莫大な利益をあげるばかりか、末端社員まで旧正月前のボーナスがすごいとか、住宅購入手当とか、ステキすぎる待遇を受けています。
それだけに民草の不満が集中するポイントでもあるわけですが、政府批判ではないだけに国有企業批判はかなり許されているという印象でした。では、なぜ今回、処分にいたったのか。それには表には出てこない政治的な事情があるのでしょうが、「批判者を速攻抹殺できる電網公司、パネェっす」とますます民草の怒りを高めることは間違いないでしょう。
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中国が鳩山首相の南京訪問を要請、中国人の対日イメージ変える奥の手に
小泉政権時に冷え込んだ日中関係だが、その後は一転して良好な関係が続いている。安倍晋三元首相が就任直後に中国を訪問して以来、両国首脳の相互訪問が続いた。また四川大地震被災地に派遣された日本の救出チーム、医療チームも大きなインパクトを与えている。政権交代後も鳩山首相のアジア重視の外交姿勢はおおむね好感を持って迎えられているといって間違いはない。
もちろん両国間には解決が必要となる課題が積み残されている。毒ギョーザ問題、尖閣諸島のガス田開発問題が一例だが、長年にわたり両国関係のしこりとなってきた歴史問題もその一角を占める。昨年、中国で映画「南京！南京！」が大ヒットしたことからもわかるように、歴史問題の中でも南京大虐殺は大きなウェイトを占めている。
中国側報道の偏りもあり、わたしが知り合った中国人の多くは日本人は南京大虐殺について知らない、政治家の多くは否定していると考えていた。それだけに日本首相の南京訪問は中国国民の日本理解を大きく変える奥の手であることは間違いない。政治的判断を要する複雑な問題ではあるが、鳩山首相がどのように決断するのか、注目される。
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