「東アジア共同体？意味がさっぱりわかりません」中国の著名経済学者がコメント
著名な経済学者にして、コラムニストとしても有名な張五常氏。同氏のブログに東アジア共同体に関するエントリーがありましたのでご紹介。
まあさもありなん、というお答え。今の段階だと何がやりたいのか、メリットはなにかが全然見えないですもんね。
以前、エントリー「東アジアってどこ？共同体ってなに？鳩山構想をお勉強」で鳩山論文と民主党マニフェストを取り上げました。超大国・中国と一対一で向き合うのは辛い、大衆のナショナリズムをかき立てるような国同士の角突き合わせを避けるべきという構想はなるほどとも思うわけですが、では中国、そして中国以外の参加国にどういうメリットがあるのかを示さないとなかなか実現は厳しいわけで。
他国を巻き込んでいく構想力、交渉力が鳩山首相と民主党、ついでに外務省にあるのか、ちょっと期待。まあ何も達成出来ずに終わるという可能性が一番大きい気もしますが、なんらかの体制を築くことができれば、日本の影響力を増大させる一大成果になるんじゃないでしょうか。
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日本が提案する「東アジア共同体」への懐疑
Q：最近、日本は中国と協力し、EUのような「東アジア共同体」を成立させることを提案しています。張教授はどうお考えですか？
A：「共同体」ってどういう意味なのかさっぱりわかりません。なので反対でもなければ賛成でもありません。ただわたしは競争は経済の発展にとっていいことだと考えています。それは人と人、企業と企業、地域と地域、そして国と国のどのレベルでも言えることであって、もし共同体が国と国の競争を弱めるのならば、わたしは反対です。
もう一点言いますと、競争と協力は決して矛盾することではありません。こうした観点は中国の数多ある工業区の経験からよくわかるでしょう。そう考えると日本の提案する中国との共同体がどういったものを意味するのかはわかりませんね。また競争下における協力というものは通常、民間企業間に出現する者です。国と国は政府が処理するものであるだけにわたしは（東アジア共同体の提案に）懐疑的にならざるを得ません。
まあさもありなん、というお答え。今の段階だと何がやりたいのか、メリットはなにかが全然見えないですもんね。
以前、エントリー「東アジアってどこ？共同体ってなに？鳩山構想をお勉強」で鳩山論文と民主党マニフェストを取り上げました。超大国・中国と一対一で向き合うのは辛い、大衆のナショナリズムをかき立てるような国同士の角突き合わせを避けるべきという構想はなるほどとも思うわけですが、では中国、そして中国以外の参加国にどういうメリットがあるのかを示さないとなかなか実現は厳しいわけで。
他国を巻き込んでいく構想力、交渉力が鳩山首相と民主党、ついでに外務省にあるのか、ちょっと期待。まあ何も達成出来ずに終わるという可能性が一番大きい気もしますが、なんらかの体制を築くことができれば、日本の影響力を増大させる一大成果になるんじゃないでしょうか。
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日本メディアが報じない中国当局の小細工＝ウイグル暴動発端の玩具工場事件裁判が結審
ウイグル暴動の発端となった、6月26日の玩具工場リンチ事件に関する裁判が結審しました。重要な事件だけに各メディアが報じていますが、大体「漢族被告に死刑判決」といった内容。ところが中国政府はもうちょっと巧妙に「ケンカ両成敗」を演出していたようです。
10月12日付レコードチャイナから。
＜ウイグル暴動＞発端となった乱闘事件で漢族被告に死刑判決―広東省
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/36117.html
2009 年10月10日、広東省韶関市中級人民法院、韶関市武江区人民法院は、今年6月に同市の玩具工場・旭日国際有限公司で起きた傷害致死、乱闘事件に関する判決を下した。同事件は2人が死亡、118人が負傷する惨事となり、さらには7月に起きたウイグル暴動の発端ともなった。新華網が伝えた。
韶関市中級人民法院では6月26日夜に起きた傷害致死事件に関する裁判が行われた。6月26日、漢民族の女性実習生・黄（ホアン）さんがウイグル族従業員に追いかけられ、また漢民族従業員とウイグル族従業員との間でケンカとなる騒ぎがあった。これを聞いた肖建華（シャオ・ジエンホア）は他の従業員を率いてウイグル族従業員をリンチ、2人を死亡させ9人に重軽傷を負わせた。肖は駆けつけた医療スタッフを鉄パイプで脅し、治療を妨害したという。中級人民法院は傷害致死と認定、肖に死刑判決を下した。このほか1人に無期懲役、3人に懲役7～8年の刑が言い渡された。
リンチの後、26日未明には仲間を殺されたウイグル族従業員と漢民族従業員との乱闘事件が起き、多数の負傷者が出る騒ぎとなった。韶関市武江区人民法院は漢民族3人、ウイグル族3人に懲役5～7年の判決を下している（うち漢民族1人は捜査に協力的だったとして執行猶予5年）。（翻訳・編集/KT）
ポイントは何かというと、リンチ事件と乱闘事件を分けて裁判しているところ。リンチ事件については漢民族のみが裁かれ、乱闘事件については漢民族とウイグル族3人ずつの「ケンカ両成敗」となっています。
忘れてしまいがちですが、ウイグル暴動の肝は「漢民族対ウイグル族」という構図というよりも、「新疆在住漢民族対ウイグル族対中国政府」という三角関係になっていること。「政府は少数民族ばかりかばいだてしやがって」と漢民族にとっても、中国政府は批判の対象となっています。
こうした中で漢民族とウイグル族どちらかに偏った判決を下せば、不満が生じるのは必至。というわけで、明らかに漢民族が悪いリンチ事件と乱闘事件とを分けて、ウイグル族には「漢民族の犯人は死刑にしました！」、漢民族には「ウイグル族もケンカ両成敗で処分したから」と両方にいい顔出来るようになっているのか、と。
もちろんこうした巧妙な手段（小細工？）が功を奏するかは別問題で、トゥイッターでは「“これまで罪が軽減されがちだった少数民族にも刑罰を科した画期的判決”とかほざいているやつがいるけど、アフォか」と罵るつぶやきを見かけました。もちろんウイグル族の人も同じように不満に思っていることでしょう。
さてさてこうなると注目なのがウイグル暴動そのものの裁判。公式発表では漢民族のほうがかなり多く死んでいることになっていますが、漢民族加害者にも刑罰を科すのかなどが気になります。どのように「フェアネス」を演出するのでしょうか。まあ、どんな小細工を弄したとしてもすでに見透かされているような気もしますが。
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10月12日付レコードチャイナから。
＜ウイグル暴動＞発端となった乱闘事件で漢族被告に死刑判決―広東省
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2009 年10月10日、広東省韶関市中級人民法院、韶関市武江区人民法院は、今年6月に同市の玩具工場・旭日国際有限公司で起きた傷害致死、乱闘事件に関する判決を下した。同事件は2人が死亡、118人が負傷する惨事となり、さらには7月に起きたウイグル暴動の発端ともなった。新華網が伝えた。
韶関市中級人民法院では6月26日夜に起きた傷害致死事件に関する裁判が行われた。6月26日、漢民族の女性実習生・黄（ホアン）さんがウイグル族従業員に追いかけられ、また漢民族従業員とウイグル族従業員との間でケンカとなる騒ぎがあった。これを聞いた肖建華（シャオ・ジエンホア）は他の従業員を率いてウイグル族従業員をリンチ、2人を死亡させ9人に重軽傷を負わせた。肖は駆けつけた医療スタッフを鉄パイプで脅し、治療を妨害したという。中級人民法院は傷害致死と認定、肖に死刑判決を下した。このほか1人に無期懲役、3人に懲役7～8年の刑が言い渡された。
リンチの後、26日未明には仲間を殺されたウイグル族従業員と漢民族従業員との乱闘事件が起き、多数の負傷者が出る騒ぎとなった。韶関市武江区人民法院は漢民族3人、ウイグル族3人に懲役5～7年の判決を下している（うち漢民族1人は捜査に協力的だったとして執行猶予5年）。（翻訳・編集/KT）
ポイントは何かというと、リンチ事件と乱闘事件を分けて裁判しているところ。リンチ事件については漢民族のみが裁かれ、乱闘事件については漢民族とウイグル族3人ずつの「ケンカ両成敗」となっています。
忘れてしまいがちですが、ウイグル暴動の肝は「漢民族対ウイグル族」という構図というよりも、「新疆在住漢民族対ウイグル族対中国政府」という三角関係になっていること。「政府は少数民族ばかりかばいだてしやがって」と漢民族にとっても、中国政府は批判の対象となっています。
こうした中で漢民族とウイグル族どちらかに偏った判決を下せば、不満が生じるのは必至。というわけで、明らかに漢民族が悪いリンチ事件と乱闘事件とを分けて、ウイグル族には「漢民族の犯人は死刑にしました！」、漢民族には「ウイグル族もケンカ両成敗で処分したから」と両方にいい顔出来るようになっているのか、と。
もちろんこうした巧妙な手段（小細工？）が功を奏するかは別問題で、トゥイッターでは「“これまで罪が軽減されがちだった少数民族にも刑罰を科した画期的判決”とかほざいているやつがいるけど、アフォか」と罵るつぶやきを見かけました。もちろんウイグル族の人も同じように不満に思っていることでしょう。
さてさてこうなると注目なのがウイグル暴動そのものの裁判。公式発表では漢民族のほうがかなり多く死んでいることになっていますが、漢民族加害者にも刑罰を科すのかなどが気になります。どのように「フェアネス」を演出するのでしょうか。まあ、どんな小細工を弄したとしてもすでに見透かされているような気もしますが。
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東アジアってどこ？共同体ってなに？鳩山構想をお勉強
鳩山政権の外交の目玉・東アジア共同体、皆さんは賛成ですか反対ですか？
わたしはというと、よくわからんなーというのが本音。というのも「東アジア」にせよ、「共同体」にせよ、結構あいまいな言葉じゃないですか。なので中身はどうとでも入れ替えることが可能です。東アジア共同体に賛成の人も反対の人も結構「オレ的東アジア共同体」プランをもとに論を展開しているような気がします。
というわけで、民主党マニフェストと鳩山ボイス論文をざっくり眺めて、鳩山民主党政権の考える「東アジア」（どういう範囲で？）と「共同体」（なにをやるの？）とはなにかを調べてみました。
・東アジアの範囲
日本で「東アジア」と言うと、日本・中国・朝鮮半島というのが一番多い用法じゃないかと思います。ただ論者によって全然違ううえに、東アジア共同体で指す場合にはもっと大きな範囲です。
デジタル大辞泉によると、東アジア共同体とは「ASEAN加盟国に日本・中国・韓国を加えて新しい地域共同体を作り、貿易・投資・安全保障など各分野での連携を強化しようという構想。1990年、マレーシアのマハティール首相の提唱に始まる。EAS（East Asian Community）」とのこと。
ただこの説明はちょっと不親切かな、と。中国を中心とした東南アジア諸国連合(ASEAN)+3（日中韓）に範囲をとどめたいグループ（ASEAN+3案）と日本を中心としたオーストラリア、インドをも取り込もうとするグループ（東アジアサミット案）の駆け引きが続いています（忘れがちですが、東アジア共同体の議論は民主党政権で始まったわけではなく、自民党政権下でもばりばりがんばっていた事案です）。よって範囲はまだまだ流動的と言うべきでしょう。
ではマニフェストとボイス論文ではどのように地域が設定されているのでしょうか。どちらも東アジア共同体は外交政策の目玉とされていますが、東アジアの範囲については明記していません。
ただしボイス論文では「ASEAN、日本、中国（含む香港）、韓国、台湾のGDP合計額は世界の四分の一となり、東アジアの経済的力量と相互依存関係の拡大と深化は、かつてない段階に達しており、この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている」との一文があり、鳩山首相が言うところの東アジアとはASEAN+3なのかなと思わせます。
ところがマニフェストでは「中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる」「アジア・太平洋地域の域内協力体制を構築」と2種類の表記が混在しています。ASEAN+3案と東アジアサミット案のどちらともとれるような表現で、「これからの交渉次第で臨機応変に対処」的なごまかしを感じます。
・「共同体」ってなにやるの？
地域統合のモデルといえば、欧州連合(EU)。その前段階となったのが欧州石炭鉄鋼共同体、欧州経済共同体、欧州原子力共同体の三つの共同体でした。ある特定分野に限定されていたわけで総括的なものに発展したら連合になった、と。それと比較すると、なんで東アジア連合とか東アジア経済共同体じゃないのかはちと不思議。
さて、マニフェストによれば、東アジア共同体の中身は以下のとおり。
・中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
・通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
・アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進する。
東アジア共同体の構想を「この売国奴めっ！」と怒っている人も、「打倒米帝！アジアの時代到来！」と喜んでいる人も、なんか現実的すぎてがっかりする内容ではないでしょうか。「実務面での域内協議協力機関の設立」「経済協力の推進」ということだけ。自民党の政策とも取り立てて相反しているものではないように思います。しかもご丁寧に経済協力は「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との但し書きつき。そんな都合がいいFTAが結べるのかよという批判こそあれ、急進的すぎるという話にはならないでしょう。
ボイス論文のほうはというと、「ナショナリズムを抑える東アジア共同体」という章が相当しますが、これがなかなか面白い内容。箇条書きにしてみると、
(1)今後20～30年のスパンで米国の影響力低下、中国の軍事力拡張及び経済超大国化は不可避。
→日本などアジア諸国の悩み：身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序かを図りたい。
(2)もう一つの問題。マルクス主義とグローバリズムという超国家的理念が頓挫、再びナショナリズムの時代に。
→ネットの普及でナショナリズムとポピュリズムが結合し、大変なことが起きるかも（例：中国の反日暴動）。
解決案・東アジア共同体
＝過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを確立
→軍事力増強問題、領土問題など二国間対話では解決できない課題を地域統合の中で解決
とまあこんな感じに。超意訳的解釈をするならば、「超大国・中国の時代にどう立ち向かうか、二国間対話ではなく域内多国間対話にひきずりこんで、むちゃを言えなくする」と言ったところでしょうか。
これを読んで思い出したのが、中国の世界貿易機関(WTO)加盟。貿易拡大できるぜというメリットを中国にちらつかせる一方で、国際貿易ルールに則った意見をびしばしと言えるようにするという効果がありました。もちろん中国が全てをすんなり従っているわけではないのですが、自動車部品輸入の高関税取消などWTO裁定に従っているケースもあります。
というわけで、長々と鳩山政権の東アジア共同体構想について駄文を書き連ねてきたわけですが、感想としては「結構、普通の構想。結構、やったほうがいいかも」といった印象。もちろん本当にどういうことをやるかは別問題ですが、ポスト米国時代の地域秩序構想としてはありなんじゃないかな、と。
そう思うと、「アジア重視の姿勢を歓迎する」と言いながらも、東アジア共同体については懸命に無視を続ける中国の態度も結構理解できるかと。オレ様力が制限されるのではとの恐れがあるのかもしれません。中国側の東アジア共同体への態度についてはまたそのうちエントリーをあげるつもりです。
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わたしはというと、よくわからんなーというのが本音。というのも「東アジア」にせよ、「共同体」にせよ、結構あいまいな言葉じゃないですか。なので中身はどうとでも入れ替えることが可能です。東アジア共同体に賛成の人も反対の人も結構「オレ的東アジア共同体」プランをもとに論を展開しているような気がします。
というわけで、民主党マニフェストと鳩山ボイス論文をざっくり眺めて、鳩山民主党政権の考える「東アジア」（どういう範囲で？）と「共同体」（なにをやるの？）とはなにかを調べてみました。
・東アジアの範囲
日本で「東アジア」と言うと、日本・中国・朝鮮半島というのが一番多い用法じゃないかと思います。ただ論者によって全然違ううえに、東アジア共同体で指す場合にはもっと大きな範囲です。
デジタル大辞泉によると、東アジア共同体とは「ASEAN加盟国に日本・中国・韓国を加えて新しい地域共同体を作り、貿易・投資・安全保障など各分野での連携を強化しようという構想。1990年、マレーシアのマハティール首相の提唱に始まる。EAS（East Asian Community）」とのこと。
ただこの説明はちょっと不親切かな、と。中国を中心とした東南アジア諸国連合(ASEAN)+3（日中韓）に範囲をとどめたいグループ（ASEAN+3案）と日本を中心としたオーストラリア、インドをも取り込もうとするグループ（東アジアサミット案）の駆け引きが続いています（忘れがちですが、東アジア共同体の議論は民主党政権で始まったわけではなく、自民党政権下でもばりばりがんばっていた事案です）。よって範囲はまだまだ流動的と言うべきでしょう。
ではマニフェストとボイス論文ではどのように地域が設定されているのでしょうか。どちらも東アジア共同体は外交政策の目玉とされていますが、東アジアの範囲については明記していません。
ただしボイス論文では「ASEAN、日本、中国（含む香港）、韓国、台湾のGDP合計額は世界の四分の一となり、東アジアの経済的力量と相互依存関係の拡大と深化は、かつてない段階に達しており、この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている」との一文があり、鳩山首相が言うところの東アジアとはASEAN+3なのかなと思わせます。
ところがマニフェストでは「中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる」「アジア・太平洋地域の域内協力体制を構築」と2種類の表記が混在しています。ASEAN+3案と東アジアサミット案のどちらともとれるような表現で、「これからの交渉次第で臨機応変に対処」的なごまかしを感じます。
・「共同体」ってなにやるの？
地域統合のモデルといえば、欧州連合(EU)。その前段階となったのが欧州石炭鉄鋼共同体、欧州経済共同体、欧州原子力共同体の三つの共同体でした。ある特定分野に限定されていたわけで総括的なものに発展したら連合になった、と。それと比較すると、なんで東アジア連合とか東アジア経済共同体じゃないのかはちと不思議。
さて、マニフェストによれば、東アジア共同体の中身は以下のとおり。
・中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
・通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
・アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進する。
東アジア共同体の構想を「この売国奴めっ！」と怒っている人も、「打倒米帝！アジアの時代到来！」と喜んでいる人も、なんか現実的すぎてがっかりする内容ではないでしょうか。「実務面での域内協議協力機関の設立」「経済協力の推進」ということだけ。自民党の政策とも取り立てて相反しているものではないように思います。しかもご丁寧に経済協力は「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との但し書きつき。そんな都合がいいFTAが結べるのかよという批判こそあれ、急進的すぎるという話にはならないでしょう。
ボイス論文のほうはというと、「ナショナリズムを抑える東アジア共同体」という章が相当しますが、これがなかなか面白い内容。箇条書きにしてみると、
(1)今後20～30年のスパンで米国の影響力低下、中国の軍事力拡張及び経済超大国化は不可避。
→日本などアジア諸国の悩み：身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序かを図りたい。
(2)もう一つの問題。マルクス主義とグローバリズムという超国家的理念が頓挫、再びナショナリズムの時代に。
→ネットの普及でナショナリズムとポピュリズムが結合し、大変なことが起きるかも（例：中国の反日暴動）。
解決案・東アジア共同体
＝過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを確立
→軍事力増強問題、領土問題など二国間対話では解決できない課題を地域統合の中で解決
とまあこんな感じに。超意訳的解釈をするならば、「超大国・中国の時代にどう立ち向かうか、二国間対話ではなく域内多国間対話にひきずりこんで、むちゃを言えなくする」と言ったところでしょうか。
これを読んで思い出したのが、中国の世界貿易機関(WTO)加盟。貿易拡大できるぜというメリットを中国にちらつかせる一方で、国際貿易ルールに則った意見をびしばしと言えるようにするという効果がありました。もちろん中国が全てをすんなり従っているわけではないのですが、自動車部品輸入の高関税取消などWTO裁定に従っているケースもあります。
というわけで、長々と鳩山政権の東アジア共同体構想について駄文を書き連ねてきたわけですが、感想としては「結構、普通の構想。結構、やったほうがいいかも」といった印象。もちろん本当にどういうことをやるかは別問題ですが、ポスト米国時代の地域秩序構想としてはありなんじゃないかな、と。
そう思うと、「アジア重視の姿勢を歓迎する」と言いながらも、東アジア共同体については懸命に無視を続ける中国の態度も結構理解できるかと。オレ様力が制限されるのではとの恐れがあるのかもしれません。中国側の東アジア共同体への態度についてはまたそのうちエントリーをあげるつもりです。
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中国はいつも負けない！＝検閲ソフト撤回問題に見る「正しい政治家的話し方」
2009·年8月13日、中国工業情報化部の李剛中部長はテレビ記者会見に出席し、話題となった検閲ソフト「緑[土覇]－花季護航」（英語名は「グリーンダム-ユースエスコート」）は一般販売のPCには強制インストールされないことを明かしました。
・レコードチャイナの記事
・グリーンダムに関する本ブログのエントリー
レコードチャイナの記事には「実質断念」とありますが、いやいや李部長の発言内容はもっとおもむきのあるもの。「これぞ中国流の政治だ！」というのをしっかりと見せてくれます。
工業情報化部のテキスト実況）から発言内容を見ると、
「青少年を守るためにフィルタリングソフトを配るというのが趣旨。インストールされていても使うかどうかは保護者の選択だし。おいらたちの文書が誤解を与えたかもしれないけど、最初から強制じゃないから！」（超意訳）というもの。
「実質断念」という言葉は客観的な見方ですが、中国当局の公式見解では「最初から強制じゃなかった。みんなに批判されて撤回したわけじゃない。おいらたちは負けてない！」ということになるわけです。
ここまできっぱりと開き直られるとちょっとすがすがしいぐらいではないでしょうか。
とはいえ、学校やネットカフェでの使用は続ける（これは多分強制）とのこと。現在、ソフトウェアの改良を続けているとのことですが、言論の自由以前に問題だったセキュリティホールの解消はできたのか気になります。無償ダウンロードも続行されるでしょうし。グリーンダムをインストールされた無数のPC群が操られサイバー攻撃をかける、そんな日が来るのは勘弁してほしいのですが。。。
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レコードチャイナの記事には「実質断念」とありますが、いやいや李部長の発言内容はもっとおもむきのあるもの。「これぞ中国流の政治だ！」というのをしっかりと見せてくれます。
工業情報化部のテキスト実況）から発言内容を見ると、
「青少年を守るためにフィルタリングソフトを配るというのが趣旨。インストールされていても使うかどうかは保護者の選択だし。おいらたちの文書が誤解を与えたかもしれないけど、最初から強制じゃないから！」（超意訳）というもの。
「実質断念」という言葉は客観的な見方ですが、中国当局の公式見解では「最初から強制じゃなかった。みんなに批判されて撤回したわけじゃない。おいらたちは負けてない！」ということになるわけです。
ここまできっぱりと開き直られるとちょっとすがすがしいぐらいではないでしょうか。
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“闇監獄”とはなにか？＝性的暴行事件が浮き彫りにした社会矛盾
2009年8月3日、北京市の聚源ホテルで安徽省出身の20歳前後の女性・李蕊蕊さんが性的暴行を受ける事件が起きました。李さんにとって辛い事件であったのはもちろんのこと、中国社会全体の矛盾を象徴する事件ともなりました。
事件の経緯を8月9日付聯合早報から。北京に到着した李さんは北京南駅側の聚源ホテルへと連れてこられた。部屋には河南省、安徽省、遼寧省の出身者が70人ほどもいた。実はこのホテル、いくつかの地方政府向けに「上訪者」（上訪とは中国語で陳情）を泊める業務を行っているという。付近には同様の業務を行うホテルがいくつか存在する。泊めるといってもその実態は軟禁同然で、外出すら許されないありさまだ。
3日夜、李さんは見張り役の若い男に性的暴行を加えられた。まわりには同じ「上訪者」たちが寝ていたが、李さんの泣く声に誰も取り合おうとしなかった。なにせこの部屋では毎晩のように誰かが泣いているのだから。
翌朝、事件を知った「上訪者」たちは怒り狂い、どうにかして警察に通報することを決めた。朝6時ごろ、閉じ込められていた女性たちは大声で「助けて」と叫んだ。しかしホテル側が取り合おうとしないのを知るやドアを蹴り開け、外へと飛び出した。性的暴行の証拠として血で汚れた布団も持ち出したという。ホテル側スタッフは部屋に戻るよう呼びかけたところ、一部の人は問題を解決した後に戻ると約束、また一部の人はそのまま故郷へと戻ったという。残る人々はホテルから近い派出所に赴き通報した、というもの。
ところが派出所は事件を受理しようとはせず、ならばと公安局に向かった「上訪者」は逆に拘束される始末。事件を最初に伝えた南方週末の記事は削除され、李さんを始め一部「上訪者」は故郷へと連れ去られました。ただしその後、公安局への抗議をAP通信、BBC放送など海外メディアが報じ、ついには中国メディアも事件を報じるようになっています。
中国には「上訪」というシステムがあります。地方政府の不正を上級の役所（最終的には北京の中央政府）へと訴えるという制度で、イメージ的には江戸時代の「直訴」に似ているとも言えるでしょうか。興味深いのはこのある種超法規的なシステムが制度内に位置づけられていること。中央政府には国家信訪局という「上訪」専門の機関まであります。
地方政府の不正と汚職があふれかえっている中国だけに「上訪」する人は大勢いますが、もちろんそう簡単に願いが通るわけではありません。訴えた後いつ来るかわからない返事を待って北京市の安宿に長逗留しなければいけないのはあたりまえ。それどころか、北京市に着いた途端に待ち構えていた地元政府関係者に連れ返されたり、暴行を加えられたり、果てには精神病院に叩き込まれたりと悲惨な事態へと追い込まれたニュースがよく伝えられています。
わたしは今回の事件で初めて知ったのが、北京市にはこうした「上訪者」を軟禁する“ホテル”がいくつもあるということ。中国メディアは「闇監獄」と表現しています。「毎晩のように誰かが泣いている」という描写からはその絶望的な情景が想像されます。ただ注記すると、メディアによって情景説明はかなり異なっているもよう。上の聯合早報の描写は初報の南方週末に従ったものですが、「わたしは性的暴行されるさまをずっと見ていました」「老人があなたにも姉妹がいるでしょう、おやめなさいと声をかけたが無視された」などと報じているメディアもあります。まあどちらにせよとてつもなく悲惨な状況であったことだけは間違いないようですが。また一部報道ではこうしたホテルはマフィアが経営しており、収容されている人々は「豚のように喰らい犬のように寝る」生活を余儀なくされていたそうです。暴力が振るわれたり性的暴行を加えられることもしばしばだったとか。
「上訪」というシステムは前近代から存在し、民を虐げる地方官がどんなに悪事を働いても皇帝はわかってくださるという“フィクション”を成り立たせる機能を果たしてきました。もちろん実際に訴えが通ることはレアケースだったわけですが、訴えるための回路を確保しておくことで、統治権力の正統性は担保されていました。
もし司法や「上訪」への期待が消滅するようなことがあれば、それはすなわち権力の正統性が失われることを意味します。そうなれば人々は暴動など非合法な手段で自己の権利を守るしかなくなるでしょう。
統治者の恣意的な温情で超法規的な解決を目指す「上訪」は民主主義とは相いれない制度だと考えますが、少なくとも今後も一定期間の間は中国社会の秩序を維持するためには必要な制度でしょう。その制度への期待を失わせないための努力が中国政府には求められているはずです。
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事件の経緯を8月9日付聯合早報から。北京に到着した李さんは北京南駅側の聚源ホテルへと連れてこられた。部屋には河南省、安徽省、遼寧省の出身者が70人ほどもいた。実はこのホテル、いくつかの地方政府向けに「上訪者」（上訪とは中国語で陳情）を泊める業務を行っているという。付近には同様の業務を行うホテルがいくつか存在する。泊めるといってもその実態は軟禁同然で、外出すら許されないありさまだ。
3日夜、李さんは見張り役の若い男に性的暴行を加えられた。まわりには同じ「上訪者」たちが寝ていたが、李さんの泣く声に誰も取り合おうとしなかった。なにせこの部屋では毎晩のように誰かが泣いているのだから。
翌朝、事件を知った「上訪者」たちは怒り狂い、どうにかして警察に通報することを決めた。朝6時ごろ、閉じ込められていた女性たちは大声で「助けて」と叫んだ。しかしホテル側が取り合おうとしないのを知るやドアを蹴り開け、外へと飛び出した。性的暴行の証拠として血で汚れた布団も持ち出したという。ホテル側スタッフは部屋に戻るよう呼びかけたところ、一部の人は問題を解決した後に戻ると約束、また一部の人はそのまま故郷へと戻ったという。残る人々はホテルから近い派出所に赴き通報した、というもの。
ところが派出所は事件を受理しようとはせず、ならばと公安局に向かった「上訪者」は逆に拘束される始末。事件を最初に伝えた南方週末の記事は削除され、李さんを始め一部「上訪者」は故郷へと連れ去られました。ただしその後、公安局への抗議をAP通信、BBC放送など海外メディアが報じ、ついには中国メディアも事件を報じるようになっています。
中国には「上訪」というシステムがあります。地方政府の不正を上級の役所（最終的には北京の中央政府）へと訴えるという制度で、イメージ的には江戸時代の「直訴」に似ているとも言えるでしょうか。興味深いのはこのある種超法規的なシステムが制度内に位置づけられていること。中央政府には国家信訪局という「上訪」専門の機関まであります。
地方政府の不正と汚職があふれかえっている中国だけに「上訪」する人は大勢いますが、もちろんそう簡単に願いが通るわけではありません。訴えた後いつ来るかわからない返事を待って北京市の安宿に長逗留しなければいけないのはあたりまえ。それどころか、北京市に着いた途端に待ち構えていた地元政府関係者に連れ返されたり、暴行を加えられたり、果てには精神病院に叩き込まれたりと悲惨な事態へと追い込まれたニュースがよく伝えられています。
わたしは今回の事件で初めて知ったのが、北京市にはこうした「上訪者」を軟禁する“ホテル”がいくつもあるということ。中国メディアは「闇監獄」と表現しています。「毎晩のように誰かが泣いている」という描写からはその絶望的な情景が想像されます。ただ注記すると、メディアによって情景説明はかなり異なっているもよう。上の聯合早報の描写は初報の南方週末に従ったものですが、「わたしは性的暴行されるさまをずっと見ていました」「老人があなたにも姉妹がいるでしょう、おやめなさいと声をかけたが無視された」などと報じているメディアもあります。まあどちらにせよとてつもなく悲惨な状況であったことだけは間違いないようですが。また一部報道ではこうしたホテルはマフィアが経営しており、収容されている人々は「豚のように喰らい犬のように寝る」生活を余儀なくされていたそうです。暴力が振るわれたり性的暴行を加えられることもしばしばだったとか。
「上訪」というシステムは前近代から存在し、民を虐げる地方官がどんなに悪事を働いても皇帝はわかってくださるという“フィクション”を成り立たせる機能を果たしてきました。もちろん実際に訴えが通ることはレアケースだったわけですが、訴えるための回路を確保しておくことで、統治権力の正統性は担保されていました。
もし司法や「上訪」への期待が消滅するようなことがあれば、それはすなわち権力の正統性が失われることを意味します。そうなれば人々は暴動など非合法な手段で自己の権利を守るしかなくなるでしょう。
統治者の恣意的な温情で超法規的な解決を目指す「上訪」は民主主義とは相いれない制度だと考えますが、少なくとも今後も一定期間の間は中国社会の秩序を維持するためには必要な制度でしょう。その制度への期待を失わせないための努力が中国政府には求められているはずです。
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