21世紀中国ニュース

中国国営通信社・新華社、中国共産党機関紙・人民日報、国営テレビ局・中国中央電視台（CCTV）旗下のネットテレビ局CNTVが相次いで、検索サイトサービスに参入。注目を集めています。

この背景について解説したのが以下の記事。

対外情報発信を加速させる政府系企業

この新華社の報道を受け、欧米のメディアがさっそく反応している。英フィナンシャル・タイムズは、両社の取り組みは、商業的な影響力よりも政治的な影響力の方がはるかに大きく、これは中国政府のプロパガンダ政策だと報じている。

中国国内のネット社会における反政府的な意見を抑制することが狙いで、そのために国内最大のメディアグループを利用する動きだと指摘している。

また政府系企業による対外情報発信に向けた動きが顕著になってきていることもここ最近の変化だと伝えている。

例えば、新華社は今年になって、英語放送のテレビネットワークを立ち上げている。また8月の第2週には政府系メディア関連の投資ファンドが、米ニューズ・コーポレーションの中国におけるテレビ3局の経営権を取得することで合意した。

中国が国営の検索エンジンを開発へ 欧米メディアは「プロパガンダ政策」と指摘　JBpress(日本ビジネスプレス)

JBプレスの記事でも触れられていますが、昨年話題となっていたのは、中国国営メディアの海外配信強化という話（関連記事）。きっかけになったのはチベット暴動と北京五輪聖火リレーで、中東のテレビ局アルジャジーラをモデルに、中国の立場を世界に伝える独自メディアが必要という論調でした。

Kinbricks Now★:プロパガンダ、それとも百度潰し？！中国国営メディアが相次いで検索サービスに参入
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