21世紀中国ニュース

2009年9月22日、中国政府は「関于進一歩促進中小企業発展的若干意見」（中小企業発展の更なる促進に関する若干の意見）を発表しました。

中国に限ったことではありませんが、雇用の大部分を担っているのは中小企業。しかし経済危機対策は結局のところ大企業を潤すばかりだったわけで、どうにかして零細企業を救おうじゃないかというのが趣旨です。

内容もかなり野心的。

第2条　政府調達への中小企業参加
第5条　中小企業向け融資の支援（債務不履行時の金融機関従業員への免責制度、中小企業への融資保証機関設立、中小企業向け融資への補助金）
第11条　所得3万元以下の企業所得税（法人税）を半減（20％→10％）
第12条　法的根拠のない雑費徴収を廃止

ざっと見たところでは以上のような条文が印象的でした。中国メディアには法人税半減を見出しにしているところもありましたが、所得3万元（約40万円）なんていう企業はもともと税金払ってなくね、という疑問があるのですが、どうでしょう？

それよりも第12条の雑費廃止が画期的かと。中国では工商局やら衛生局やら都市管理局やらがいろいろな名目で金をふんだくっていくのですが、これらの雑費が相当な負担だと言われています。これらが廃止されるとなるとインパクトは激しく大きいかと。もちろん政府機関にとっても死活問題なので、すんなり実施されるとは思えないのですが。

実現性という面では融資も難しそう。「回収できないかもしれないけど貸してやれ」と金融機関に迫るのと同時に、第三者機関の保証を提供することで金融機関のリスクを軽減するといったところでしょうか。ただ金融機関が審査コストの高い中小企業向け融資部門を設立できるのか、不良債権の嵐となりはしないのか、新銀行東京ばりの不正の嵐になるんじゃね、といった不安がつきまといそうです。

大方針は示されたものの、実現にはまだまだ山ほどハードルがありそう。ただ融資はともかく、雑費廃止・税負担軽減・政府調達への参加促進といったあたりはなかなか期待できそうではないか、と。少なくとも静香ちゃんの債務返済猶予制度よりはいけてるのではないかと感じました。


　　　
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