21世紀中国ニュース

　4兆元（約56兆円）景気対策、小型車減税、超金融緩和、「家電下郷（農村に家電を：農民の家電購入補助金）」と怒濤のように景気対策を打ち上げている中国。今、新たな焦点となっているのが「以旧換新（買い換え補助金）」です。当初は「家電進城（都市に家電を）」と呼ばれることが多かったですが、今では「以旧換新」が定着したようです。

　この話題については、5月27日付のエントリー「景気対策「家電進城」の経済効果は7000億円？！行政お仕着せの制度に問題も」でも取り上げましたが、だいぶ詳細が固まってきたようなのでお伝えします。

・対象地域：2009年の試行地域は北京市、上海市、天津市、江蘇省、浙江省、山東省、広東省、福州市、長沙市の9地域。
・対象製品：テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの5品目。
・手続き：廃棄する製品を指定業者に引き渡し証明書をもらう。廃棄製品の値段、状態によって補助金額が変動。その証明書を販売店に持っていくと割引が受けられる。
・予算：20億元（約280億円）。この分の証明書を発行し終えたら事業終了なのでしょうか。
・補助金の上限：細則は各自治体が決めるようで、長沙市では1台400元（約5600円）と発表されています。

　といったところのようです。ただ各紙報道で微妙に内容が異なっているのが悩ましいところ。結局、まだ細則が固まっていないので、混乱が続いているようです。日本では「以旧換新」「家電進城」に関する報道がほとんどなく本ブログを見に来てくれた方が多かったため、詳細な続報を書かなくてはと思っていたのですが、なかなか内容がわからず今日まで遅れてしまいました。

　さて、注目すべきは対象製品があらかじめ決められていた「家電下郷」と違い、購入対象商品の制限がないこと。海外製品も購入可能となれば、農村よりも所得水準、外国ブランドの認知度が高い都市部だけに、日本製品が売れる可能性も高いでしょう。ただ結局は各地方の運用にかかっている部分も多いので、実際にスタートしなければわからないことも多いですが。

　また問題となっているのは廃棄家電の扱い。回収業者が補助金額の割合を決めるという運用はあきらかに主観的な判断となりトラブルが続出しそうです。ケンカになるパターンとか、業者と市民が結託してぼろぼろの製品で証明書を発行するパターンとか、すぐに思い浮かびます。多少強引でも客観的な基準を定めるしかないのではないでしょうか。またエコ製品への補助金も予定されていますが、両方を受け取ることができるのかどうか、どちらかだけなのかも不明なままのようです。

　結局まだ決まっていないことだらけの「以旧換新」ですが、発表から1月ほどで強引に話を進めているのはさすが中国、中央集権の国だなと驚くばかりです。



　　　

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