立ち直った？ヤバイ？中国経済どうなってるの？
「回復基調に入った」「いや、そろそろバブルが弾ける」と先行きの見方が真っ二つに割れている中国経済。実際のところ、どんな感じなのでしょうか。今回のエントリーでいくつか気になる材料をメモ替わりに貼り付けたいと思います。
まず電力消費量。「中国のGDPの統計はごまかしが多すぎるんじゃないのか。電力消費量の減少は工場稼働率の低下を示しているはず」とのツッコミで今年急に注目を集めるようになった数値です。9月14日、国家統計局が発表した統計によると、8月の電力消費量は先月比1.23％増、前年同月比8.22％増と大きく上昇、1～8月の累計でも始めて前年を上回りました。
景気回復か！と盛り上がりたいところですが、産業別に見ると、第1次産業がプラス6.29％、第二次産業がマイナス2.84％、第三次産業がプラス10.7％、生活電力がプラス11.39％と肝心の鉱工業がマイナスに。例年以上の高温が大きく作用した可能性が高いような。
11日には8月の消費者物価指数（CPI）と工業製品出荷指数（卸売物価指数、PPI）も発表されています。
■CPI
1月 ＋1．0％
2月 －1．6％
3月 －1．2％
4月 －1．5％
5月 －1．4％
6月 －1．7％
7月 －1．8％
8月 －1．2％
第1四半期（1－3月） －0．6％
第2四半期（4ー6月） －1．1％
■ PPI
1月 －3．3％
2月 －4．5％
3月 －6．0％
4月 －6．6％
5月 －7．2％
6月 －7．8％
7月 －8．2％
8月 －7．9％
第1四半期（1－3月） －4．6％
第2四半期（4－6月） －5．9％
CPI、PPIは遅行指標のはずなので、まだ景気回復の効果が出ていないと理解するべきなのかもしれませんが、改善傾向は見えていません。
続いて雇用について。9月9日の人力資源社会保障部発表では、都市登録失業率は4.3％の水準をキープ、7月末時点での新卒大学生就職率は68％とまずまずの水準をキープしたとのこと。また出稼ぎ農民の数は昨年8月と比べて95％にまで回復したと発表しています。深圳市など労働密集型産業を主力とする東南沿海部では「民工荒（出稼ぎ農民不足）」が深刻化しているとの報道もあります。ただし季節的な人員の変動という要素も強く、雇用回復とまで言えるのかについては一部疑問もあるそうです。
とまあいろいろ材料を並べてきたわけですが、結局のところ中国経済が本当に回復したのかどうかはよく分からんとしかいいようがないというか。世界経済の動向や中国政府の政策といった変動要因も多いので、これからもどきどきはらはらが続くとしかいいようがないんでしょうか。
ただ中国政府の強力な景気対策が続く中、潜在的なリスクはむしろ高まっていると主張しているのが中欧国際工商学院の許小年教授。露出しすぎじゃない？！と心配になるほどの大活躍ぶりです。次回、エントリーを改めて許教授の主張をご紹介したいと思います。
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まず電力消費量。「中国のGDPの統計はごまかしが多すぎるんじゃないのか。電力消費量の減少は工場稼働率の低下を示しているはず」とのツッコミで今年急に注目を集めるようになった数値です。9月14日、国家統計局が発表した統計によると、8月の電力消費量は先月比1.23％増、前年同月比8.22％増と大きく上昇、1～8月の累計でも始めて前年を上回りました。
景気回復か！と盛り上がりたいところですが、産業別に見ると、第1次産業がプラス6.29％、第二次産業がマイナス2.84％、第三次産業がプラス10.7％、生活電力がプラス11.39％と肝心の鉱工業がマイナスに。例年以上の高温が大きく作用した可能性が高いような。
11日には8月の消費者物価指数（CPI）と工業製品出荷指数（卸売物価指数、PPI）も発表されています。
■CPI
1月 ＋1．0％
2月 －1．6％
3月 －1．2％
4月 －1．5％
5月 －1．4％
6月 －1．7％
7月 －1．8％
8月 －1．2％
第1四半期（1－3月） －0．6％
第2四半期（4ー6月） －1．1％
■ PPI
1月 －3．3％
2月 －4．5％
3月 －6．0％
4月 －6．6％
5月 －7．2％
6月 －7．8％
7月 －8．2％
8月 －7．9％
第1四半期（1－3月） －4．6％
第2四半期（4－6月） －5．9％
CPI、PPIは遅行指標のはずなので、まだ景気回復の効果が出ていないと理解するべきなのかもしれませんが、改善傾向は見えていません。
続いて雇用について。9月9日の人力資源社会保障部発表では、都市登録失業率は4.3％の水準をキープ、7月末時点での新卒大学生就職率は68％とまずまずの水準をキープしたとのこと。また出稼ぎ農民の数は昨年8月と比べて95％にまで回復したと発表しています。深圳市など労働密集型産業を主力とする東南沿海部では「民工荒（出稼ぎ農民不足）」が深刻化しているとの報道もあります。ただし季節的な人員の変動という要素も強く、雇用回復とまで言えるのかについては一部疑問もあるそうです。
とまあいろいろ材料を並べてきたわけですが、結局のところ中国経済が本当に回復したのかどうかはよく分からんとしかいいようがないというか。世界経済の動向や中国政府の政策といった変動要因も多いので、これからもどきどきはらはらが続くとしかいいようがないんでしょうか。
ただ中国政府の強力な景気対策が続く中、潜在的なリスクはむしろ高まっていると主張しているのが中欧国際工商学院の許小年教授。露出しすぎじゃない？！と心配になるほどの大活躍ぶりです。次回、エントリーを改めて許教授の主張をご紹介したいと思います。
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日本製品バカ売れ？！「以旧換新」「家電進城」がスタート―中国
一時期日本でもちょっと話題になった中国の景気対策「家電進城」（都市部での家電買い換え補助金）。まだ覚えていますか？
本ブログでも5月27日付エントリー「景気対策「家電進城」の経済効果は7000億円？！行政お仕着せの制度に問題も」、6月16日付エントリー「「以旧換新」「家電進城」の大枠固まる＝家電購入補助の細則はいまだ謎だらけ」と扱った後、3か月近くも放置していました。
・中国の家電売り場。
日本メディアはこの話題になぜか冷淡でさっぱり報じてくれませんし、正直忘れていたというのが本当のところ。で、今日ニュースを眺めていたところ、気づけば気づけば「家電進城」、ちゃっかりスタートしていたようです。ちなみに「家電進城」という言い方はやめたもよう。「以旧換新」という表記になっています。これだと買い換えという意味しかないので、ほかのものと混同しそうで面倒なのですが。
買い換えの具体的なやり方なのですが、今持っている製品を廃棄登録すると購入補助のクーポンがもらえるというもの。どれぐらいの額になるのが気になるところですが、それがちょっと大変なことに。
地域ごとに詳細は異なるのですが、例えば北京市の参考価格表だとノートPCで20元（約270円）、プロジェクター・液晶テレビ（29インチ未満）で55元（約740円）、冷蔵庫（ツードアタイプ）で65元（約870円）となっています。
あまりに安すぎるだろ！という価格にびっくり。あるネット掲示板には「俺のノートPC売って20元はないだろ」「運送費にもならないよ」「普通に捨てたほうがさっぱりするな」といった声があふれています。
まあこの恨みは早合点で、新たに購入する商品が10％引きになるという特典があり（補助金の上限あり）、どちらかというとこちらがメインかと。壊れる寸前の家電があると、かなりお得感がありますね。ぜひぜひ日本企業も商品を売りまくって欲しいと思います。
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・中国の家電売り場。
日本メディアはこの話題になぜか冷淡でさっぱり報じてくれませんし、正直忘れていたというのが本当のところ。で、今日ニュースを眺めていたところ、気づけば気づけば「家電進城」、ちゃっかりスタートしていたようです。ちなみに「家電進城」という言い方はやめたもよう。「以旧換新」という表記になっています。これだと買い換えという意味しかないので、ほかのものと混同しそうで面倒なのですが。
買い換えの具体的なやり方なのですが、今持っている製品を廃棄登録すると購入補助のクーポンがもらえるというもの。どれぐらいの額になるのが気になるところですが、それがちょっと大変なことに。
地域ごとに詳細は異なるのですが、例えば北京市の参考価格表だとノートPCで20元（約270円）、プロジェクター・液晶テレビ（29インチ未満）で55元（約740円）、冷蔵庫（ツードアタイプ）で65元（約870円）となっています。
あまりに安すぎるだろ！という価格にびっくり。あるネット掲示板には「俺のノートPC売って20元はないだろ」「運送費にもならないよ」「普通に捨てたほうがさっぱりするな」といった声があふれています。
まあこの恨みは早合点で、新たに購入する商品が10％引きになるという特典があり（補助金の上限あり）、どちらかというとこちらがメインかと。壊れる寸前の家電があると、かなりお得感がありますね。ぜひぜひ日本企業も商品を売りまくって欲しいと思います。
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火種は民族問題だけじゃない！住宅バブル・リターンズに戦々恐々
「銀と金
」という漫画がありました。平井銀二（銀さん）という裏社会のフィクサーを主役とした話で、作者・福本伸行氏特有の異常な緊迫感が魅力です。さて、銀さんですが稼いだ金をどうしていたかというと、日本の不動産や有価証券にぶち込んでいたとのこと。バブル後の底値で買いたたいて「やがて来る次のバブル、そこで売り抜けて国を買えるほどの金を手にする」（うろ覚え）のが目的と語っていましたが、よもや「失われた十年」、「失われた十年おかわり」と20年もデフレ気味になるとは思っていなかったのではないでしょうか。闇稼業で稼いだ金を投資ですってしまったのか、それともリーマンショック前にほどほど回復したところで売り抜けたのか、やたらと気になります。
さて前振りが長くて申し訳ないですが、言いたかったのは「銀さん、中国でやっていたら丸儲けだったんじゃね？」ということ。2007年末に下降局面に入ったのでは、バブルが弾け始めたのではとも言われた中国不動産価格ですが、ここに来て暴騰しています。
10日付焦点不動産網の記事「不動産研究センター：インフレ期待下の不動産情勢分析」が面白いのですが、リンク先図12によると、今年3月から販売戸数は住宅バブルと騒がれた2007年を上回っています。図14を見ると平均価格、値上がり率も明らかに上向き基調に。この統計は全国平均なので、一部では「暴騰」と表現される状況になっているようです。
「暴騰」している地域の一つが北京市。6月のマンション取引価格が1平米当たり13302元（約18万1000円）、1月から2864元（約3万8900円）と27%も上昇しています。（10日付中華工商時報）。当然の如くバブル懸念も高まっているとのこと。大量供給もありオフィスビルの空室率と賃貸料が下がっているとの報道もあります（10日付京華時報）。
住宅価格上昇の背景となっているのは金融緩和政策。「不動産研究センター：インフレ期待下の不動産情勢分析」の図6「2009年銀行新規貸出額の推移」、図7「前年同期比のマネーサプライ変動」、図8「先月比のマネーサプライ変動」を見ると状況がよくわかります。
政府の号令をちゃんと聞いてお金を貸す中国の銀行と、政府がどんなにお願いしても貸し渋りしてしまう日本など他国の銀行と状況はだいぶ異なるのではないかと思いますが、景気対策で将来的にインフレになるかもといわれているのはどこも一緒。中国は真っ先に景気が底を打ち、かつ真っ先にインフレに突入するという道をたどるのでしょうか。
金融緩和政策をひきしめようにも、金融危機の傷は癒えたわけではなく雇用問題といった難問も待ち構えています（最近、出稼ぎ農民失業問題の記事をとんと見ないのですが、NGワードなお話なのでしょうか）。また食料品価格にまで物価上昇が飛び火すれば再び社会問題になりかねません（2007年の流行語の一つは「消費者物価指数(CPI)」でした）。
「世界経済は中国頼み」ともささやかれるなか、中国がこければその影響は甚大。日本もダメージもろかぶりとなることは必至なだけに、なんとかうまく切り抜けてくれないかと神棚に祈っています。
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投票よろしくお願いいたします。
」という漫画がありました。平井銀二（銀さん）という裏社会のフィクサーを主役とした話で、作者・福本伸行氏特有の異常な緊迫感が魅力です。さて、銀さんですが稼いだ金をどうしていたかというと、日本の不動産や有価証券にぶち込んでいたとのこと。バブル後の底値で買いたたいて「やがて来る次のバブル、そこで売り抜けて国を買えるほどの金を手にする」（うろ覚え）のが目的と語っていましたが、よもや「失われた十年」、「失われた十年おかわり」と20年もデフレ気味になるとは思っていなかったのではないでしょうか。闇稼業で稼いだ金を投資ですってしまったのか、それともリーマンショック前にほどほど回復したところで売り抜けたのか、やたらと気になります。さて前振りが長くて申し訳ないですが、言いたかったのは「銀さん、中国でやっていたら丸儲けだったんじゃね？」ということ。2007年末に下降局面に入ったのでは、バブルが弾け始めたのではとも言われた中国不動産価格ですが、ここに来て暴騰しています。
10日付焦点不動産網の記事「不動産研究センター：インフレ期待下の不動産情勢分析」が面白いのですが、リンク先図12によると、今年3月から販売戸数は住宅バブルと騒がれた2007年を上回っています。図14を見ると平均価格、値上がり率も明らかに上向き基調に。この統計は全国平均なので、一部では「暴騰」と表現される状況になっているようです。
「暴騰」している地域の一つが北京市。6月のマンション取引価格が1平米当たり13302元（約18万1000円）、1月から2864元（約3万8900円）と27%も上昇しています。（10日付中華工商時報）。当然の如くバブル懸念も高まっているとのこと。大量供給もありオフィスビルの空室率と賃貸料が下がっているとの報道もあります（10日付京華時報）。
住宅価格上昇の背景となっているのは金融緩和政策。「不動産研究センター：インフレ期待下の不動産情勢分析」の図6「2009年銀行新規貸出額の推移」、図7「前年同期比のマネーサプライ変動」、図8「先月比のマネーサプライ変動」を見ると状況がよくわかります。
政府の号令をちゃんと聞いてお金を貸す中国の銀行と、政府がどんなにお願いしても貸し渋りしてしまう日本など他国の銀行と状況はだいぶ異なるのではないかと思いますが、景気対策で将来的にインフレになるかもといわれているのはどこも一緒。中国は真っ先に景気が底を打ち、かつ真っ先にインフレに突入するという道をたどるのでしょうか。
金融緩和政策をひきしめようにも、金融危機の傷は癒えたわけではなく雇用問題といった難問も待ち構えています（最近、出稼ぎ農民失業問題の記事をとんと見ないのですが、NGワードなお話なのでしょうか）。また食料品価格にまで物価上昇が飛び火すれば再び社会問題になりかねません（2007年の流行語の一つは「消費者物価指数(CPI)」でした）。
「世界経済は中国頼み」ともささやかれるなか、中国がこければその影響は甚大。日本もダメージもろかぶりとなることは必至なだけに、なんとかうまく切り抜けてくれないかと神棚に祈っています。
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借金まみれという「賢い戦略」＝高成長の国と「失われた十年」の国の温度差
本日付レコードチャイナの記事「負債率51％！計画性ないローンとカード消費の罠―湖北省武漢市」ですが、どうもツッコミいれたくて仕方がなくなったので、ちょろっと書きます。元の中国語記事はこちら。
「武漢市全体で未返済の個人消費ローン総額が692億元（約9666億円）に上り、同市の定住人口を仮に800万人と計算しても、市民1人あたり負債額が 8650元（約12万830円）になることがわかった。08年の武漢市民の平均可処分所得額1万7000元（約23万74630円）から単純計算すると、武漢市民の平均負債率は51％に達する」とのこと。
692億元の内訳は書いてありませんが、ほとんどは住宅ローンでしょう。不動産ローン地獄な人（中国語で房奴）がどかっと借金を抱えているわけで、市内人口で割っても実態を誤認させるだけではないか、と。
またセールス嬢にのせられてマンションを衝動買いしてしまった姚さんの話が載っていますが、「のせられた」というのはいかがなものか、と。結局米国のサブプライムローンと一緒で、マンション価格が右肩あがりするという前提ならば月収が追いついていようがなかろうが、一刻もはやくマンションを買うのは合理的な選択。ぐずぐずしていればマンション価格は上がってしまいますし、先に買えばマンションの値上がり分を担保に再び借金することも可能なわけですから。つまり、「大借金してでもともかくマンションを買おう」戦略はそれなりの合理性を持っていたわけで、いまさら「乗せられた」とか責任転嫁されてもとツッコミたくなります。
貯蓄率10％未満の「月光族」が全市民の33％もいるとの話ですが、これももう少し細かい分類が欲しいところ。マンション購入など投資に走って貯金がないのか、ボンボンで金を使い切っているのか、貯蓄するほど収入がないのか、さっぱりわからないです。
記事最後の学生クレジットカードは確かに危険な香りがします。自分が留学していた時には、中国の大学では日本同様、将来のエリートである学生を青田買いしようとする銀行が来襲、学内でクレジットカードの手続きがさくさくできるようになっていました。ところが今では大学を卒業してもどれほどの月収が得られるかはまったくの未知数で、名門大学を出ても月収1000元（約1万4000円）ちょいなんていうケースもざらにあるわけです。そうするとカードの与信と収入とが明らかに不釣り合いになるため、大変なことになるケースがでています。
というわけで、武漢晩報の記事はツッコミが足りなすぎなのですが、元の報告書はググっても見つかりませんでした。さすがにもう少し詳しく分析してあるのではと思うのですが。ネットにはアップしてないのかもしれません。
「失われた十年」「失われた十年おかわり」とデフレ圧力が強い時代を暮らしている日本人だと、こうしたインフレ圧力が高い暮らしを忘れているような気がします。バブル前だと結構一般市民も「財テクどうしようか、げへへ」と肉食モードだったように記憶しているのですが。
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投票よろしくお願いいたします。
「武漢市全体で未返済の個人消費ローン総額が692億元（約9666億円）に上り、同市の定住人口を仮に800万人と計算しても、市民1人あたり負債額が 8650元（約12万830円）になることがわかった。08年の武漢市民の平均可処分所得額1万7000元（約23万74630円）から単純計算すると、武漢市民の平均負債率は51％に達する」とのこと。
692億元の内訳は書いてありませんが、ほとんどは住宅ローンでしょう。不動産ローン地獄な人（中国語で房奴）がどかっと借金を抱えているわけで、市内人口で割っても実態を誤認させるだけではないか、と。
またセールス嬢にのせられてマンションを衝動買いしてしまった姚さんの話が載っていますが、「のせられた」というのはいかがなものか、と。結局米国のサブプライムローンと一緒で、マンション価格が右肩あがりするという前提ならば月収が追いついていようがなかろうが、一刻もはやくマンションを買うのは合理的な選択。ぐずぐずしていればマンション価格は上がってしまいますし、先に買えばマンションの値上がり分を担保に再び借金することも可能なわけですから。つまり、「大借金してでもともかくマンションを買おう」戦略はそれなりの合理性を持っていたわけで、いまさら「乗せられた」とか責任転嫁されてもとツッコミたくなります。
貯蓄率10％未満の「月光族」が全市民の33％もいるとの話ですが、これももう少し細かい分類が欲しいところ。マンション購入など投資に走って貯金がないのか、ボンボンで金を使い切っているのか、貯蓄するほど収入がないのか、さっぱりわからないです。
記事最後の学生クレジットカードは確かに危険な香りがします。自分が留学していた時には、中国の大学では日本同様、将来のエリートである学生を青田買いしようとする銀行が来襲、学内でクレジットカードの手続きがさくさくできるようになっていました。ところが今では大学を卒業してもどれほどの月収が得られるかはまったくの未知数で、名門大学を出ても月収1000元（約1万4000円）ちょいなんていうケースもざらにあるわけです。そうするとカードの与信と収入とが明らかに不釣り合いになるため、大変なことになるケースがでています。
というわけで、武漢晩報の記事はツッコミが足りなすぎなのですが、元の報告書はググっても見つかりませんでした。さすがにもう少し詳しく分析してあるのではと思うのですが。ネットにはアップしてないのかもしれません。
「失われた十年」「失われた十年おかわり」とデフレ圧力が強い時代を暮らしている日本人だと、こうしたインフレ圧力が高い暮らしを忘れているような気がします。バブル前だと結構一般市民も「財テクどうしようか、げへへ」と肉食モードだったように記憶しているのですが。
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「再国有化」が進む中国＝強すぎる政治権力が経済の足をひっぱる
今回は、29日付エントリー「地方政府の暴走レース＝「景気対策」、錦の御旗の裏側とは」の最後で触れた「再国有化」について。
「再国有化」、あるいは「国進民退」とは国営企業が優先的な待遇を受ける一方、民間企業が衰退している状態を指す。この問題を取り上げた雑誌『中国新聞週刊』の記事「"国進民退"巻土重来 経済資源集中向国企回流」（日本語版雑誌『月刊中国ニュース』8月号に掲載）が面白い。
中国では市場化が進められる一方で、資源・通信・航空などの戦略産業は国有企業として手厚く保護されていた。そして金融危機以後、国有企業保護の動きが加速しているという。中国では大規模な金融緩和が進められているが、爆発的に増加する銀行貸出の多くは国有企業に流れ込んでいるという。
こうした国有企業重視は何が問題となるのか？お上と一体化した国有企業とたんなる民間企業では公正な競争が行えないというのが一つ。しかし記事によると、最大の問題は国有企業の効率性の悪さだという。
また記事では昨年12月にマッキンゼー・アンド・カンパニー社が発表したリポートが紹介されている。「過去30年間、中国は高成長と低い貧困度を維持してきたが、これらは主に所有権や私営企業の振興・発展によるもの。しかし90年代後期から、中国は私営企業振興から政府投資主導へと、経済成長モデルを変化させた。これは中国の長期的な経済発展を損なう可能性がある」、と。
その証左としてあげられているのが貧困人口の問題。1978年から88年にかけて貧困ライン以下で暮らす農村人口は1億5000万人減少した。ところが90年代にはGDPの年2ケタ成長を達成したにもかかわらず、貧困人口は6000万人減少したにとどまっている。
資本というリソースを突っ込むならば効率性がいいやり方にしたほうがいいのは自明のこと。それを実現するのが「市場」であるはずだが、前に取り上げた地方政府の問題にせよ、「再国有化」の問題にせよ、中国の強力すぎる政治権力が効率性をゆがめている状況が次第次第に露呈しつつある。
『中国新聞週刊』が取り上げているように、こうした政治権力の問題は中国でも強く意識されている。例えば「民主」という単語の用法。日本でイメージされる用法とは少し異なり、「民主」を通じて腐敗の抑制や資源の効率的分配をはかるという経済問題の解決策として使われることが多い。
「現行の政治権力のあり方が経済成長のボトルネックとなっている。」
もしそうした状況が今後ますます鮮明になっていくとするならば、中国はどのような変化を選ぶのだろうか。中国の体制に大きな変化があるとすれば、あるいは経済重視路線を突き詰めていった先に生まれるのかもしれない。
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投票よろしくお願いいたします。
「再国有化」、あるいは「国進民退」とは国営企業が優先的な待遇を受ける一方、民間企業が衰退している状態を指す。この問題を取り上げた雑誌『中国新聞週刊』の記事「"国進民退"巻土重来 経済資源集中向国企回流」（日本語版雑誌『月刊中国ニュース』8月号に掲載）が面白い。
中国では市場化が進められる一方で、資源・通信・航空などの戦略産業は国有企業として手厚く保護されていた。そして金融危機以後、国有企業保護の動きが加速しているという。中国では大規模な金融緩和が進められているが、爆発的に増加する銀行貸出の多くは国有企業に流れ込んでいるという。
こうした国有企業重視は何が問題となるのか？お上と一体化した国有企業とたんなる民間企業では公正な競争が行えないというのが一つ。しかし記事によると、最大の問題は国有企業の効率性の悪さだという。
また記事では昨年12月にマッキンゼー・アンド・カンパニー社が発表したリポートが紹介されている。「過去30年間、中国は高成長と低い貧困度を維持してきたが、これらは主に所有権や私営企業の振興・発展によるもの。しかし90年代後期から、中国は私営企業振興から政府投資主導へと、経済成長モデルを変化させた。これは中国の長期的な経済発展を損なう可能性がある」、と。
その証左としてあげられているのが貧困人口の問題。1978年から88年にかけて貧困ライン以下で暮らす農村人口は1億5000万人減少した。ところが90年代にはGDPの年2ケタ成長を達成したにもかかわらず、貧困人口は6000万人減少したにとどまっている。
資本というリソースを突っ込むならば効率性がいいやり方にしたほうがいいのは自明のこと。それを実現するのが「市場」であるはずだが、前に取り上げた地方政府の問題にせよ、「再国有化」の問題にせよ、中国の強力すぎる政治権力が効率性をゆがめている状況が次第次第に露呈しつつある。
『中国新聞週刊』が取り上げているように、こうした政治権力の問題は中国でも強く意識されている。例えば「民主」という単語の用法。日本でイメージされる用法とは少し異なり、「民主」を通じて腐敗の抑制や資源の効率的分配をはかるという経済問題の解決策として使われることが多い。
「現行の政治権力のあり方が経済成長のボトルネックとなっている。」
もしそうした状況が今後ますます鮮明になっていくとするならば、中国はどのような変化を選ぶのだろうか。中国の体制に大きな変化があるとすれば、あるいは経済重視路線を突き詰めていった先に生まれるのかもしれない。
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