21世紀中国ニュース

大手国有企業の批判記事を掲載した雑誌が発行禁止処分を受けたという記事がありましたのでご紹介。

2010年5月5日、雑誌『商務週刊』ウェブサイトは広告を掲載。政府当局の指示により同誌が1か月の発行禁止処分を受けたことを発表した。

問題となった記事は3月5日発表の「国網帝国」。送電企業・国家電網公司の独占的地位とさらなる勢力拡大を目指す動きを暴いた記事だった。記事発表時期がちょうど「両会」（全国人民代表大会、全国政治協商会議を指す。日本の国会に相当）開催期間ということもあり、注目を集めた。

中国政府のニュース出版主管部門は「宣伝紀律及び出版管理規定を犯したこと、『内部参考』（非公開資料）の公開、マイナス影響を及ぼしたこと」を理由にあげ、また「記事の内容の多くは事実と完全に反したものであり、関連機関の合法的な権威を損なった」として、出版停止処分を命じた。

同誌は2004年にも記事「戴相龍をめぐる議論―前人民銀行総裁が天津市長に」で出版停止2か月の処分を受けている。なお出版停止期間は4月30日から5月30日までとされたが、5月5日発行の雑誌はすでに販売されているため、実質的に差し止めを受けるのは5月20日発売号の1回だけとなった。

5月5日、『商務週刊』関係者はマイクロブログでこうコメントしている。「この結果を我々は受け入れる。我々の使命は社会に奉仕すること。そのための代価は謙虚に受け止めよう」、と。

《商务周刊》因国家电网公司报道被责停刊一月-《财经网》

厳しいメディア規制がしかれる中国。その中でも一部ジャーナリストは果敢に公権力の腐敗や社会の問題を暴く報道を続けています。新聞よりも雑誌のほうがこうした面でよりチャレンジしている印象があります。ゆえに発行禁止処分を受けるケースもたびたびです。

特に2006年の「氷点」事件は大きな注目を集めました（関連書籍：「氷点」事件と歴史教科書論争―日本人学者が読み解く中国の歴史論争、中国の歴史教科書問題―『氷点』事件の記録と反省）。ただ「氷点」問題が歴史解釈という政府権力の正統性の根幹を突く問題だったのに対し、今回の「商務週刊」は「国有企業の独占」を追求しただけでおしかりというのが大きな違いではないでしょうか。

改革開放以来、むき出しの資本主義が広がった中国ですが、業界を独占する国有企業の権勢は温存されたまま。企業が莫大な利益をあげるばかりか、末端社員まで旧正月前のボーナスがすごいとか、住宅購入手当とか、ステキすぎる待遇を受けています。

それだけに民草の不満が集中するポイントでもあるわけですが、政府批判ではないだけに国有企業批判はかなり許されているという印象でした。では、なぜ今回、処分にいたったのか。それには表には出てこない政治的な事情があるのでしょうが、「批判者を速攻抹殺できる電網公司、パネェっす」とますます民草の怒りを高めることは間違いないでしょう。

　　　
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