21世紀中国ニュース

　ブログ「梶ピエールの備忘録。」のエントリー「積極果敢な、あまりに積極果敢な」「中国・バブルへの道まっしぐら」が面白い。雑誌『財経』の特集「地方政府融資的狂歓」（地方政府、融資というカーニバル）という特集記事を紹介したものですが、景気対策という錦の御旗の下、何が起きているのかがよくわかる話になっています。

　わたしのつたない理解で金融危機前後の中央政府、地方政府の立場をまとめる以下のとおり。

　●中央政府の立場
・景気過熱やばすぎ。引き締めるべし。地方政府も新規プロジェクト禁止ね（リーマンショックまで）
　　　　↓
・株価急落、景気減速やばすぎ。金融緩和に公共事業、ついでに補助金も全開だっ。

　●地方政府の立場
・ばりばり発展したいけど中央の引き締めきついっす（リーマンショックまで）
　　　　↓
・景気減速で収入源、補助金支給で支出増*1、死ねる
　　　　↓
・でも新規プロジェクトやり放題。ついでに金融緩和で金も借り放題。突っ走れー！！！

　という感じでしょうか。農民から土地を巻き上げて企業に転売で収入がっぽり。ついでにGDPもがっつり上昇というのは従来通りのパターンですが、金融緩和にかこつけてレバレッジかけまくりというのがリーマンショック後の新たなトレンドなんでしょうかね。

　ちなみに中国のマネーサプライは年初からじゃぶじゃぶと素晴らしい伸びっぷり。5月のM2は前年同月比25.7％増。新規貸出は前年同月比で2倍強となっています（ブルームバーグ）。今年3月の時点で「さすがに4月からは引き締めるだろう」との観測が強まっていたにもかかわらず、4月、5月とじゃぶじゃぶが続いています。

　この事態に中国人民銀行は、「マネーサプライの妥当な伸びを誘導する。過剰生産能力を持つ業界向け融資を制限する。需要拡大に向け個人向け融資を促す」（25日付証券新報）と釘を刺していますが、とりあえずは収まる気配がありません。

　こうした状況で、政府主導の経済活動による効率低下、地方政府の財政悪化、そしてインフレ懸念が持ち上がっているようです。財経網のウェブサイトをのぞいて驚いたのですが、「来年のインフレ率は4％を突破するか？」という議論フォーラムが開催されていました。日本ではデフレだ、デフレだ、デフレスパイラルだと騒いでいるのに、この違いはなんなんだろうと驚くばかりです。

　また、経済における政府の肥大化は地方政府にとどまるものではなく、「再国有化」というキーワードも注目されています。長くなりましたので、こちらは別エントリーで。


*1　例えば「家電下郷」（農村に家電を）政策。家電の購入補助金は中央政府と地方政府の双方が負担している。


　　　

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
投票よろしくお願いいたします。

テーマ : 海外ニュース
ジャンル : ニュース