火種は民族問題だけじゃない！住宅バブル・リターンズに戦々恐々
「銀と金
」という漫画がありました。平井銀二（銀さん）という裏社会のフィクサーを主役とした話で、作者・福本伸行氏特有の異常な緊迫感が魅力です。さて、銀さんですが稼いだ金をどうしていたかというと、日本の不動産や有価証券にぶち込んでいたとのこと。バブル後の底値で買いたたいて「やがて来る次のバブル、そこで売り抜けて国を買えるほどの金を手にする」（うろ覚え）のが目的と語っていましたが、よもや「失われた十年」、「失われた十年おかわり」と20年もデフレ気味になるとは思っていなかったのではないでしょうか。闇稼業で稼いだ金を投資ですってしまったのか、それともリーマンショック前にほどほど回復したところで売り抜けたのか、やたらと気になります。
さて前振りが長くて申し訳ないですが、言いたかったのは「銀さん、中国でやっていたら丸儲けだったんじゃね？」ということ。2007年末に下降局面に入ったのでは、バブルが弾け始めたのではとも言われた中国不動産価格ですが、ここに来て暴騰しています。
10日付焦点不動産網の記事「不動産研究センター：インフレ期待下の不動産情勢分析」が面白いのですが、リンク先図12によると、今年3月から販売戸数は住宅バブルと騒がれた2007年を上回っています。図14を見ると平均価格、値上がり率も明らかに上向き基調に。この統計は全国平均なので、一部では「暴騰」と表現される状況になっているようです。
「暴騰」している地域の一つが北京市。6月のマンション取引価格が1平米当たり13302元（約18万1000円）、1月から2864元（約3万8900円）と27%も上昇しています。（10日付中華工商時報）。当然の如くバブル懸念も高まっているとのこと。大量供給もありオフィスビルの空室率と賃貸料が下がっているとの報道もあります（10日付京華時報）。
住宅価格上昇の背景となっているのは金融緩和政策。「不動産研究センター：インフレ期待下の不動産情勢分析」の図6「2009年銀行新規貸出額の推移」、図7「前年同期比のマネーサプライ変動」、図8「先月比のマネーサプライ変動」を見ると状況がよくわかります。
政府の号令をちゃんと聞いてお金を貸す中国の銀行と、政府がどんなにお願いしても貸し渋りしてしまう日本など他国の銀行と状況はだいぶ異なるのではないかと思いますが、景気対策で将来的にインフレになるかもといわれているのはどこも一緒。中国は真っ先に景気が底を打ち、かつ真っ先にインフレに突入するという道をたどるのでしょうか。
金融緩和政策をひきしめようにも、金融危機の傷は癒えたわけではなく雇用問題といった難問も待ち構えています（最近、出稼ぎ農民失業問題の記事をとんと見ないのですが、NGワードなお話なのでしょうか）。また食料品価格にまで物価上昇が飛び火すれば再び社会問題になりかねません（2007年の流行語の一つは「消費者物価指数(CPI)」でした）。
「世界経済は中国頼み」ともささやかれるなか、中国がこければその影響は甚大。日本もダメージもろかぶりとなることは必至なだけに、なんとかうまく切り抜けてくれないかと神棚に祈っています。
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投票よろしくお願いいたします。
」という漫画がありました。平井銀二（銀さん）という裏社会のフィクサーを主役とした話で、作者・福本伸行氏特有の異常な緊迫感が魅力です。さて、銀さんですが稼いだ金をどうしていたかというと、日本の不動産や有価証券にぶち込んでいたとのこと。バブル後の底値で買いたたいて「やがて来る次のバブル、そこで売り抜けて国を買えるほどの金を手にする」（うろ覚え）のが目的と語っていましたが、よもや「失われた十年」、「失われた十年おかわり」と20年もデフレ気味になるとは思っていなかったのではないでしょうか。闇稼業で稼いだ金を投資ですってしまったのか、それともリーマンショック前にほどほど回復したところで売り抜けたのか、やたらと気になります。さて前振りが長くて申し訳ないですが、言いたかったのは「銀さん、中国でやっていたら丸儲けだったんじゃね？」ということ。2007年末に下降局面に入ったのでは、バブルが弾け始めたのではとも言われた中国不動産価格ですが、ここに来て暴騰しています。
10日付焦点不動産網の記事「不動産研究センター：インフレ期待下の不動産情勢分析」が面白いのですが、リンク先図12によると、今年3月から販売戸数は住宅バブルと騒がれた2007年を上回っています。図14を見ると平均価格、値上がり率も明らかに上向き基調に。この統計は全国平均なので、一部では「暴騰」と表現される状況になっているようです。
「暴騰」している地域の一つが北京市。6月のマンション取引価格が1平米当たり13302元（約18万1000円）、1月から2864元（約3万8900円）と27%も上昇しています。（10日付中華工商時報）。当然の如くバブル懸念も高まっているとのこと。大量供給もありオフィスビルの空室率と賃貸料が下がっているとの報道もあります（10日付京華時報）。
住宅価格上昇の背景となっているのは金融緩和政策。「不動産研究センター：インフレ期待下の不動産情勢分析」の図6「2009年銀行新規貸出額の推移」、図7「前年同期比のマネーサプライ変動」、図8「先月比のマネーサプライ変動」を見ると状況がよくわかります。
政府の号令をちゃんと聞いてお金を貸す中国の銀行と、政府がどんなにお願いしても貸し渋りしてしまう日本など他国の銀行と状況はだいぶ異なるのではないかと思いますが、景気対策で将来的にインフレになるかもといわれているのはどこも一緒。中国は真っ先に景気が底を打ち、かつ真っ先にインフレに突入するという道をたどるのでしょうか。
金融緩和政策をひきしめようにも、金融危機の傷は癒えたわけではなく雇用問題といった難問も待ち構えています（最近、出稼ぎ農民失業問題の記事をとんと見ないのですが、NGワードなお話なのでしょうか）。また食料品価格にまで物価上昇が飛び火すれば再び社会問題になりかねません（2007年の流行語の一つは「消費者物価指数(CPI)」でした）。
「世界経済は中国頼み」ともささやかれるなか、中国がこければその影響は甚大。日本もダメージもろかぶりとなることは必至なだけに、なんとかうまく切り抜けてくれないかと神棚に祈っています。
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