無謀？それとも英断？中国キャリアがiPhone500万台をお買い上げ
2009年8月12日、第一財経日報はアップル社と中国聯合通信のiPhone販売契約がほぼ固まったと報じました。なんと500万台を一気にお買い上げという無謀にも見える契約となるそうです。
中国は安価なコピーブランド携帯が出回る一方で、ハイエンドの海外携帯の人気も非常に高いものがあります。日本の携帯も人気で、盗難品も含め大量に中国に輸出されているとのうわさも。わたしの知り合いも「DoCoMo」のロゴが入った携帯を使っていました。メニュー画面なども日本語だったので、iモードも使えないし中国語メールも打てないしで不便じゃないのと聞いたところ、「デザインが格好いいから。どうせ通話しかしないしね」という答えでした。
さてさてそうした海外携帯のなかでも人気ナンバーワンはやはりiPhone。正式販売される前から100万台以上が輸入されたとも伝えられており、家電販売店には普通に並んでいたりすることも。とはいえ保証などを考えれば国内で買えるにこしたことはありません。というわけで、ずいぶん前からそろそろ販売されるとのうわさが流れていましたが、7月28日付レコードチャイナの記事「中国聯通、iPhoneの3年間独占販売権を獲得へ―中国メディア」にもあるようにようやく今度こそは販売されそうな見通しです。
これまで中国でiPhoneが販売されなかった理由はアップル社のビジネスモデルにあると伝えられています。というのはアップル社はこれまで各国の携帯キャリアを相手にたんに端末を販売するだけではなく、通信料収入からも一定比率を受け取る契約を結んできました。
当初、アップル社が交渉相手としたのは最大手の中国移動、しかし通信料収入の分配について合意できず物別れに終わりました。今回、市場2位の中国聯合通信との契約にこぎつけたのですが、驚くべきことにアップル社は通信料収入の分配をあきらめたと第一財経日報は報じています。
同紙が伝えた契約内容は端末500万台の一括買い上げ。1台あたりの価格は2000元（約2万8000円）で、計100億元（約1400億円）もの取引になるということ。一見するとアップル社が譲歩したようにも見えますが、端末製造コストは1台1000元（約1万4000円）程度。物流コストなどを差し引いても1台500元（約7000円）の利益は見込めるため、アップル社は25億元（約350億円）の売り上げが保証される“おいしい”取引とのことです。
確かに500万台もの在庫を抱えることを考えると、中国聯合通信にとってはリスクの高い冒険のようにも思えます。ただし中国聯合通信関係者は新たに500万人の3G携帯ユーザーが増えること、1人あたり月額400元（約5600円）というセット料金は通信料収入を現行の3～5倍に引き上げ利益率も40％増やすこと、業界トップの中国移動を追撃する材料になることとメリットをあげています。
中国で3G携帯が本格的にスタートしましたが、料金の高さもあり普及の速度はまだまだといったところ。確かに月400元（約5600円）もの料金を払える消費者がそうそういるとは思えません。また中国版iPhoneにはWi-Fiが搭載されないとの見方が強まっていることもあり（本ブログ7月13日付エントリー「出る出る詐欺のiPhone、ついに中国上陸か？！でも無線LANは使えません」参照）、この契約が事実ならば中国聯合通信にとってはかなり危うい賭けのようにも思えます。
たんにiPhoneが普及するか否かという問題だけではなく、中国3G携帯時代の行方を占うともいえるこの戦い、果たしてどのような結末になるのか、今後も注目です。
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中国は安価なコピーブランド携帯が出回る一方で、ハイエンドの海外携帯の人気も非常に高いものがあります。日本の携帯も人気で、盗難品も含め大量に中国に輸出されているとのうわさも。わたしの知り合いも「DoCoMo」のロゴが入った携帯を使っていました。メニュー画面なども日本語だったので、iモードも使えないし中国語メールも打てないしで不便じゃないのと聞いたところ、「デザインが格好いいから。どうせ通話しかしないしね」という答えでした。
さてさてそうした海外携帯のなかでも人気ナンバーワンはやはりiPhone。正式販売される前から100万台以上が輸入されたとも伝えられており、家電販売店には普通に並んでいたりすることも。とはいえ保証などを考えれば国内で買えるにこしたことはありません。というわけで、ずいぶん前からそろそろ販売されるとのうわさが流れていましたが、7月28日付レコードチャイナの記事「中国聯通、iPhoneの3年間独占販売権を獲得へ―中国メディア」にもあるようにようやく今度こそは販売されそうな見通しです。
これまで中国でiPhoneが販売されなかった理由はアップル社のビジネスモデルにあると伝えられています。というのはアップル社はこれまで各国の携帯キャリアを相手にたんに端末を販売するだけではなく、通信料収入からも一定比率を受け取る契約を結んできました。
当初、アップル社が交渉相手としたのは最大手の中国移動、しかし通信料収入の分配について合意できず物別れに終わりました。今回、市場2位の中国聯合通信との契約にこぎつけたのですが、驚くべきことにアップル社は通信料収入の分配をあきらめたと第一財経日報は報じています。
同紙が伝えた契約内容は端末500万台の一括買い上げ。1台あたりの価格は2000元（約2万8000円）で、計100億元（約1400億円）もの取引になるということ。一見するとアップル社が譲歩したようにも見えますが、端末製造コストは1台1000元（約1万4000円）程度。物流コストなどを差し引いても1台500元（約7000円）の利益は見込めるため、アップル社は25億元（約350億円）の売り上げが保証される“おいしい”取引とのことです。
確かに500万台もの在庫を抱えることを考えると、中国聯合通信にとってはリスクの高い冒険のようにも思えます。ただし中国聯合通信関係者は新たに500万人の3G携帯ユーザーが増えること、1人あたり月額400元（約5600円）というセット料金は通信料収入を現行の3～5倍に引き上げ利益率も40％増やすこと、業界トップの中国移動を追撃する材料になることとメリットをあげています。
中国で3G携帯が本格的にスタートしましたが、料金の高さもあり普及の速度はまだまだといったところ。確かに月400元（約5600円）もの料金を払える消費者がそうそういるとは思えません。また中国版iPhoneにはWi-Fiが搭載されないとの見方が強まっていることもあり（本ブログ7月13日付エントリー「出る出る詐欺のiPhone、ついに中国上陸か？！でも無線LANは使えません」参照）、この契約が事実ならば中国聯合通信にとってはかなり危うい賭けのようにも思えます。
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